事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,403人 | 現在処理区域内人口 | 1,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,521人 | 現在処理区域面積 | 79ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,950m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,989.3万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,403人 | 現在処理区域内人口 | 1,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,521人 | 現在処理区域面積 | 79ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,950m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額6,989.3万円
①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、68%と低く一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。⑤経営回収率⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回る結果となっており、汚水処理に係る費用を使用料で賄われていない。その要因として料金収入の減少と維持管理費の増加が考えられる。今後も汚水処理に係る費用の増加が予想されるため、料金未納対策を行うとともに下水道未接続の方に対して接続を行ってもらうように今後も広報活動等により周知し水洗化率の向上に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均及び全国平均を上回る結果となっており、有収水量に対して維持管理費等の増加によると考えられ、維持管理費に対して安定した有収水量を確保するためにも水洗化率の向上改善が必要である。
下水道供用開始から肘折処理区は33年、清水処理区は13年が経過しており、2処理区とも経年劣化が原因の修繕件数が増加している。今後施設や設備の更新を計画的に行い延命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。