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山形県大蔵村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体大蔵村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,403現在処理区域内人口1,886
現在水洗便所設置済人口1,521現在処理区域面積79ha
晴天時現在処理能力1,950m³/日下水管布設延長16km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,989.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、68%と低く一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。⑤経営回収率⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回る結果となっており、汚水処理に係る費用を使用料で賄われていない。その要因として料金収入の減少と維持管理費の増加が考えられる。今後も汚水処理に係る費用の増加が予想されるため、料金未納対策を行うとともに下水道未接続の方に対して接続を行ってもらうように今後も広報活動等により周知し水洗化率の向上に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均及び全国平均を上回る結果となっており、有収水量に対して維持管理費等の増加によると考えられ、維持管理費に対して安定した有収水量を確保するためにも水洗化率の向上改善が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

下水道供用開始から肘折処理区は33年、清水処理区は13年が経過しており、2処理区とも経年劣化が原因の修繕件数が増加している。今後施設や設備の更新を計画的に行い延命化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。