山形県大蔵村：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

当該事業は令和6年度から公営企業会計へ移行した。常収支比率は100％を上回っているものの、経費回収率は76.5％に留まっている。類似団体の平均は上回っているが、経費を料金収入で賄えておらず、依然として一般会計からの基準外繰入金により不足分を補填している状況にある。支出面では、浄化槽の法定点検や清掃等の維持管理費が経費の大部分を占めている。今後は、耐用年数を超過した浄化槽の修繕や大規模な更新需要が見込まれる一方、浄化槽使用料は定額制を採用しているため、現状のままでは収支の改善や大幅な増収を望むことは困難である。このままでは経費回収率のさらなる悪化が懸念されるため上下水道事業と足並みを揃え、経営戦略の抜本的な見直しとともに、持続可能な事業運営を可能とする適正な料金体系への改定について、早急に検討を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率は6.43％に留まっているが、これは公営企業会計への移行初年度として算出された数値であり、実際には、事業開始当初に整備された浄化槽が順次耐用年数を迎えるため、今後はこれら資産の計画的な更新が不可欠となる見込みである。現在、浄化槽の保守点検・清掃は業務委託で実施しているが、委託業者との情報共有を密にし、効率的な修繕や更新に勤めて行きたい。

本村では、下水道区域外の過半数の世帯が合併浄化槽を使用しており、環境保全および公衆衛生の向上を図る上で、合併浄化槽のさらなる普及促進は重要な施策である。これまで国庫補助金を活用した設置を推進結果、近年においても安定した設置実績を維持している。公共用水域の水質保全を推進する観点から、今後も広報誌やタブレット配信等を活用し、積極的な啓発活動を展開していく必要がある。一方で、今後は耐用年数を超過した既存浄化槽の修繕や大規模な更新需要の増大が予測される。令和6年度から移行した公営企業会計の仕組みを最大限に活用し、正確な資産管理に基づく運営の効率化を徹底しなければならない。同時に、現行の経営戦略を抜本的に見直し、将来にわたって持続可能な事業継続を担保するための適正な料金体系の構築について、速やかに検討着手することが不可欠である