山形県大蔵村：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.64	95.21	89.06	92.14	89.33	92.23	92.65	87.84	83.85	85.28	86.7
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	233.88	214.0	192.15	167.45	139.22	120.44	107.49	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.35	72.13	71.16	71.91	72.64	73.96	74.42	83.82	80.0	82.64	83.23
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	224.01	227.94	234.88	249.19	249.16	258.7	260.98	240.21	248.78	252.73	263.31
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	72.29	71.6	68.94	65.2	65.97	63.39	62.63	60.8	59.8	57.98	56.31
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36

経営の健全性・効率性について

➀収益的収支比率令和2年度においては、未納対策による過年度収入の増加や支払利息の減少により数値が改善された。本村の浄化槽使用料は定額制となっており大幅な増減は想定しにくい。維持管理費用の削減に努めつつも、適正な料金設定について常に検討を重ねていきたい。④企業債残高対事業規模比率平成29年度に企業債一般会計負担額の算定方法見直しが行われて以降は0％が続いている。しかし、令和元年度から地方債を発行しての整備事業を実施していること、事業開始当初に整備した浄化槽が耐用年数に達しており計画的な更新の需要が高まることから、引き続き数値の推移を注視したい。⑤経費回収率⑥汚水処理原価類似団体に比べ、経費回収率、汚水処理原価ともに良好な数値である。維持管理費用が必要最低限の範囲で留まっていることが要因と考えられるため、今後も適正な管理に努める。⑧水洗化率本村においては、国庫補助金を活用しての合併浄化槽設置促進の結果、近年は複数の設置実績が続いているところである。今後も水質保全等の観点から積極的な啓発活動を行っていきたい。

老朽化の状況について

設置後20年以上を経過している浄化槽もあり、今後は老朽化による修繕や再設置の増加が想定される。現在、浄化槽の保守点検及び清掃については業務委託にて実施しているところであるが、職員間でも既設浄化槽の状態把握を行い、効率的な修繕や更新に資するよう努めたい。

全体総括

本村では、令和2年度末時点で250基（管理替えを含む）を管理しており、下水道区域外の半数の世帯が合併浄化槽（個人管理を含む）を使用している。環境保全や公衆衛生の向上を図るためにも合併浄化槽の更なる普及に努めていかなければならない。一方で、耐用年数の経過や自然災害により、既設浄化槽の修繕、更新の需要は増加すると考えられるため、浄化槽台帳等による管理体制の強化と既設浄化槽の状態把握に努めたい。