山形県大蔵村：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、近年維持管理と地方債償還金を料金収入と一般会計繰入金で９０％前後を賄えている状況にあり、なお一層の経営改善に向けた取り組みをしていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、当該値が類似団体平均値として低いのは、近年浄化槽設置工事において地方債を発行していないためである。経費回収率、汚水処理原価、施設利用率については、経費回収率が類似団体平均値より高く、汚水処理原価が低いことから経営状況は比較的良いと考えられる。しかし、経費回収率が７０％台で推移していることは使用料金だけでは維持管理費を賄えず、一般会計から繰入をしている状況にある。そのため、維持管理費の削減や料金収入を確保していく必要がある。

村が管理している浄化槽では平成６年に設置し、管理換えにより取得したものが一番古く設置後２０年を経過している。これまで浄化槽の修繕の実績は数件であるが、これから老朽化により修繕の増加や再設置が必要となることが想定される。

浄化槽市町村整備推進事業は、平成１６年度に事業を開始し平成２７年度末には２３７基（管理換えも含む）を管理している。下水道区域外の半数の世帯が合併処理浄化槽（個人管理も含む）を使用している。環境保全や公衆衛生の向上を図るためにも合併処理浄化槽の更なる普及に努めていかなければならない。経営については、これから老朽化により増加するであろう維持管理費について、料金収入を確保し効率的な汚水処理事業を展開する必要がある。