事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,234人 | 現在処理区域内人口 | 830人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 830人 | 現在処理区域面積 | 3,093ha |
| 晴天時現在処理能力 | 306m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,725.7万円
総額1,738.9万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,234人 | 現在処理区域内人口 | 830人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 830人 | 現在処理区域面積 | 3,093ha |
| 晴天時現在処理能力 | 306m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,725.7万円
総額1,738.9万円
①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、約83%であり一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。総収益の減少により前年度数値を下回った。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均及び全国平均より低い理由としては、工事において地方債を発行していないためである。また、平成29年度より企業債一般会計負担額の算定方法の見直しがあったため過去数値と比較し大きく変化している。⑤経費回収率⑥汚水処理原価類似団体平均より、経費回収率は高く、汚水処理原価は低いことから経営状況は比較的良いと考えられる。⑧水洗化率水質保全や料金収入の確保を図るため今後も浄化槽の整備に努めたい。
設置後20年以上を経過している浄化槽があり、これから老朽化により修繕の増加や再設置が必要となることが想定される。そのため今後のあり方について検討が必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。