山形県大蔵村：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、約83%であり一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。総収益の減少により前年度数値を下回った。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均及び全国平均より低い理由としては、工事において地方債を発行していないためである。また、平成29年度より企業債一般会計負担額の算定方法の見直しがあったため過去数値と比較し大きく変化している。⑤経費回収率⑥汚水処理原価類似団体平均より、経費回収率は高く、汚水処理原価は低いことから経営状況は比較的良いと考えられる。⑧水洗化率水質保全や料金収入の確保を図るため今後も浄化槽の整備に努めたい。

設置後20年以上を経過している浄化槽があり、これから老朽化により修繕の増加や再設置が必要となることが想定される。そのため今後のあり方について検討が必要となる。

平成30年度末には247基（管理換えも含む）を管理しており、下水道区域外の半数の世帯が合併浄化槽（個人管理を含む）を使用している。環境保全や公衆衛生の向上を図るためにも合併浄化槽の更なる普及に努めていかなければならない。経営については、これからの老朽化により増加するであろう修繕費等について、料金収入を確保し効率的な汚水処理事業を展開する必要がある。