山形県大蔵村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

当該事業は令和6年度から公営企業会計へと移行した。経常収支比率は100％を超えているものの、料金回収率は49.3％にとどまっており、給水に係る費用を料金収入で十分に賄えていない。このため、基準外繰入金により収入不足を補填している状況にある。また、流動比率についても類似団体と比較して大幅に低く、早急な経営改善が求められている。さらに、施設利用率が高いにもかかわらず有収率が低い主な要因として、肘折地区における恒常的な漏水が挙げられる。同地区では管路の老朽化が進行していることから、漏水調査と並行して計画的な管路更新に取り組む必要がある。加えて、近年の物価高騰や施設設備の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれる中、今後さらに給水原価が上昇する可能性が高い。また、人口減少に伴う料金収入の減少も深刻な課題となっている。さらに、耐用年数を超過した浄水施設についても計画的な更新・整備を進めていかなければならず、経営の悪化が懸念される。以上を踏まえ、経営戦略の見直しや適正な料金設定について、早急に検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は5.36％に留まっているが、これは公営企業会計への移行初年度として算出された数値であり、実態としては多くの施設設備や管路で老朽化が深刻化している。管路の老朽化に起因する漏水や設備不具合が発生しており、これに伴う修繕費等の維持管理経費は増加傾向にある。今後は、正確な資産把握のための施設台帳整備を急ぐとともに、アセットマネジメント計画を早期に策定し、中長期的な視点に基づく計画的な更新事業を推進していく必要がある。