山形県大蔵村：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

収益的収支比率から料金収入と一般会計からの繰入金（収益分）で維持管理費と地方債償還金の９０％前後を賄えていること、類似団体平均値に比較し経費回収率が高く、汚水処理原価が低いことから経営状況は類似団体にくらべ比較的良いと考えられる。しかし、経費回収率が７０％台で推移していることは使用料金だけで維持管理費を賄えず、一般会計から相当額を繰入しているためであり、使用料金の見直しや維持管理費の削減による繰入金の削減が今後の経営課題である。企業債残高対事業規模比率が類似団体平均に比較し低いのは近年の浄化槽設置工事において地方債を発行していないためである。

浄化槽の耐用年数は３０年以上と言われている。村が管理している浄化槽では平成６年に設置し管理換えにより取得したものが一番古く設置後２０年を経過している。これまで、浄化槽の修繕の実績は数件のみであるが、今後は老朽化により修繕の増加や再設置が必要となることが想定される。

浄化槽市町村整備推進事業は平成１６年度に事業を開始し平成２６年度末には２３２基（管理換えも含む）を管理している。個人管理の合併浄化槽も含めると下水道区域外の半数の世帯のみが合併浄化槽を使用し、他の世帯はいまだ単独浄化槽や汲取り便所を使用している。環境保全や公衆衛生の向上を図るためにも合併処理浄化槽の更なる普及に努めていかなければならない。経営については、企業会計導入の検討も含め、今後老朽化により増加するであろう維持管理費を考慮して、経営計画を策定のうえ、経営に当たっていかなければならない。