山形県大蔵村：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、90％前後と推移している。なお、一層の経営改善に向けた取り組みをしていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均及び全国平均より低い理由としては、工事において地方債を発行していないためである。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率が類似団体平均より高く、汚水処理原価が低いことから経営状況は比較的良いと考えられる。

設置後20年以上を経過している浄化槽があり、これから老朽化により修繕の増加や再設置が必要となることが想定される。

浄化槽市町村整備推進事業は、平成１６年度に事業を開始し平成２８年度末には２４１基（管理換えも含む）を管理している。下水道区域外の半数の世帯が合併処理浄化槽（個人管理も含む）を使用している。環境保全や公衆衛生の向上を図るためにも合併処理浄化槽の更なる普及に努めていかなければならない。経営については、これから老朽化により増加するであろう修繕費について、料金収入を確保し効率的な汚水処理事業を展開する必要がある。