山形県大蔵村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
山形県大蔵村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、64%と低く一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。そのため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債の残高の割合であり、本村は下水道の整備が終了し企業債の借入が減少している。また、平成29年度より企業債一般会計負担額の算定方法の見直しがあったため過去数値と比較し大きく変化している。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率は類似団体平均を下回り、汚水処理原価は類似団体平均を上回る結果となっている。今後は老朽化が進み、施設の修繕費や維持管理に係る費用が増加すると考えられるため、料金の値上げを検討したい。⑦施設利用率施設の利用状況は約70%前後であり、適切な施設の改修や更新を検討する必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を下回っているため広報等により下水道加入を推進するとともに、使用料収入の増加を図る。
老朽化の状況について
下水道供用開始から肘折処理区は３５年、清水処理区は１５年が経過しており、２処理区とも経年劣化に伴う設備の修繕件数が増加している。今後下水道ストックマネジメント計画等を策定し、施設や設備の更新を行い延命化を図る必要がある。
全体総括
・経費回収率や水洗化率が低く、現状では適切な料金水準になっていないため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方を見直す必要がある。また、維持管理費の削減や料金収入を確保し経営改善に取り組んでいく。・広報やチラシ等により下水道事業を理解していただき、下水道加入率増加の推進を行い使用料収入の増加を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。