簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率令和５年度は公営企業会計への移行に伴う打ち切決算により分析が困難な状況である。公営企業会計への移行業務に伴う支出を未払金として処理しているため比率が改善しているように見えるが、実際には例年に比べ悪化している状況である。施設設備の老朽化による維持補修費の増大も見込まれることから、今後適正な料金設定についての検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率下水道の整備等は完了しているが、今後は地方債を活用しながら処理場の設備の更新等を行っていくため、数値の水位を注視していく必要がある。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体平均に劣る数値となっている。今後さらに維持補修費の増大、有収水量の減少に伴う料金収入の減少が見込まれるため、使用料金の見直し等を検討していく必要がある。⑦施設利用率施設の利用率は、人口減少に伴う使用者の減少による影響が出ている。大規模な施設更新等の予定はないが、事業計画の更新等により、処理能力とのバランスを図っていきたい。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均を下回っている状況であるが、汲み取り便槽、単独浄化槽からの転換の必要性を広報誌やタブレットによる配信で啓発していく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について肘折処理区、清水処理区ともに経年劣化に伴う処理場設備の修繕や更新が増加している。ストックマネジメント計画の整備により、計画的な設備の更新や、今後の管渠の更新を見据えていかなければならない。 |
全体総括本村の下水道事業は、拡張整備を終了し、既存施設の維持管理と設備の更新が主となっている。人口減少に伴い、料金収入の増加を見込めない中で、効率的な事業運営と施設更新が求められている。令和６年度から移行する公営企業会計により、適正な資産の管理と効率的な運営に取り組むとともに、適正な料金設定について検討をしていかなければならない |
出典：
経営比較分析表
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