山形県大蔵村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率令和２年度においては豪雨災害よる被災箇所の修繕等により収益的収支比率が大きく減少している。また、有収水量の落ち込みに伴い料金収入は減となっているため、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率平成29年度に企業債一般会計負担額の算定方法が見直され、過去数値と比較し大きな変化がみられるが、以降は緩やかに改善している。本村では下水道の整備は終了しており、今後も緩やかな改善傾向が続くことが見込まれる。⑤経費回収率⑥汚水処理原価令和２年度において汚水処理原価が増加したのは豪雨災害による支出増によるもの。経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体平均に劣る数値となっている。数値の悪化に直結すると考えられる維持管理費用の増加や有収水量の減少への対策を講じるとともに、使用料収入の見直しについても検討していきたい。⑦施設利用率施設の利用率は前年度に比べ減少しており、人口減少に伴う有収水量の落ち込みが原因と考えられる。大規模な設備更新の予定はないものの、施設の遊休状態や能力過剰のないよう更新計画等への早めの着手を図りたい。⑧水洗化率依然として類似団体平均を下回っている状況である。汲取り便槽からの転換が伸び悩んでいるため、広報誌等での啓発活動に注力していく。

下水道供用開始から肘折処理区は３６年、清水処理区は１６年が経過しており、２処理区とも経年劣化に伴う設備の修繕件数が増加している。こうしたなか、令和４年度には公営企業法の適用に先立つ固定資産台帳整備を進めるところである。今後も点検調査や資料整備により計画的な更新に向けた準備を進めていきたい。