簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めている。 | 経常収支比率の分析欄退職者と新採の給与差により人件費が１．３ポイントの減、維持補修費０．３ポイント減、補助費は一部事務組合の負担金減少により補助費の０．３ポイント減となったが、繰出金が１．３ポイント増加、扶助費０．５ポイントの増加などにより、全体では前年度比０．７ポイント増加する要因と考えられる。しかし類似団体平均を９．２ポイント上回っており、今後は更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回っている。要因としては、主にへき地診療所における医師等の人件費や、医薬材料費等の物件費によるものが大きい。また、特別豪雪地帯に指定されており、本村は全国指折りの豪雪地なため除排雪経費を含む維持修繕費が多額となっている。今後は、現在の除排雪を維持しながらも経費の節減方法の思案や医薬材料費のコスト削減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は、年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準もかなり大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給の廃止（平成１８年度）などの措置を講ずることにより、ラスパイレス指数を類似団体平均値まで低下させることを目指す。国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとしたばあい、平成２３は９６．７、平成２４は９６．８と推移し大きな変動はない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数が類似団体より上回っている要因は、へき地診療所の設置や地形的な要因等により類似団体と比較して保育所数が多いことにある。今後は、人員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．５ポイント減少したが、公債費や一部事務組合の公債費に充てた負担金の減少、公債費への充当可能基金の増により順調に推移している。辺地対策債や過疎対策債など償還に有利な起債を活用し、極力、投資的経費の抑制を図り更なる実質公債費比率の好転を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降、将来負担比率は０となっており、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職者の不補充により減少傾向であったが、平成２３年、平成２４年と災害等や地域おこしイベントの実施により職員の時間外手当が増加したが、平成２５年は平年並みに戻ったと言える。一般職退職者３人に対し一般職４人の補充のため、給与差により前年度比１．３ポイントの減となった。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所における医師等に係る分や、類似団体と比較して保育所等の施設が多いことにより施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化計画に基づき退職者の不補充により人件費抑制を進めていく。 | 物件費の分析欄前年度数値より０．４ポイント増加した。要因は保育所保育士、小中学校の教育補助員の採用の増加によるものと考えられる。しかし、類似団体平均値を下回っており、臨時職員の適正配置と勤務条件等の見直しや警備委託をはじめとする業務委託の見直し、前年度に対し特殊な事情を除いた新たな物件費の支出を認めないなどの方策を今後も継続し物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回っている。地形的な要因もあり、村内に３つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっている。今後も、人口減少に歯止めにかける事業の一環として保育所３所体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行う。しかし、経費に関しては最小で最大の効果が得られるよう、節減に努力していく。 | その他の分析欄類似団体平均値を上回っており、前年度数値より１．０ポイント上昇した。これは除排雪経費を含む維持補修費、繰出金については増加傾向にあるためである。また、受益者負担の公正・公平化の観点から料金等の見直しを実施し、繰出金の縮減を図っていく。３３８３３８３３３３３３ | 補助費等の分析欄前年度と同じ数値たが、類似団体と比較すると平均値を大きく上回っている。要因としては、最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税算入される公債費分が本村へ一括算入さており、その分を負担金として支出しているためである。しかし一部事務組合分を除く比率は、減少傾向となっているので今後も村単独補助等の役割や効果を見極め見直しを行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を下回っている。要因としては、公債費のピークを過ぎており、投資的経費の抑制策によるものである。平成１９年から２３年度にかけて中学校統合事業、村営住宅建設事業等の大規模事業を実施したため、平成２５年から公債費が一時的に増加するものの、その後減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、補助費等の数値が類似団体数値を上回っている。人件費・扶助費については、人口の割りに診療所、保育所関係経費が膨らんでいること、補助費については、一部事務組合分の普通交付税参入される公債費が本村へ一括算入され、その分を負担金として支出していることなどが要因として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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