簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少等や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り行政運営の効率化を進め、財政の健全化を図っていく。投資的経費についても、縮減を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は類似団体平均を１．３ポイント上回っている。その要因は、へき地診療所特別会計が普通会計に属しており、医師等の人件費が大きく影響しているためである。令和元年度の経常収支比率が平成３０年度と比較し０．６ポイント増となったのは、平成２７年度の過疎対策事業債（村道大坪福田工業団地線防風雪柵設置事業等）の元金償還開始等により令和元年度の公債費で対前年度比２３百万円増加したためである。今後については、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、４５３，６３９円となっており、平成２７年度以降、類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地形的な理由から保育所を３所（うち１所は休所中）設置していることなどにより、人件費・物件費が多額となっていることである。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度以降、類似団体平均を上回っており、令和元年度では９９．３と類似団体平均を３．７ポイント上回っている状況である。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度の人口１，０００人当たり職員数は２５．８７人と類似団体平均の２２．３６人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所等の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度過疎対策事業債（村道大坪福田工業団地線防風雪柵設置事業等）の元金償還開始の影響により、償還金額は増加した。一方で、平成２８年度単年度の実質公債費比率は高い水準で、令和元年度分の算定から外れたため実質公債費比率は平成３０年度から０．５ポイント減の７．６％となった。また、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成２９年度に１２９百万円の繰上償還を行ったことも、実質公債費比率の上昇率を抑制する要因となっている。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費を抑制し、実質公債費比率の好転を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度において２６．１％と類似団体平均を１．５ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等にかかる人件費や地形的な理由により村内に保育所を３所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度で１５．５％と類似団体平均を０．３ポイント下回っている状況ではあるが、平成３０年度と比較し０．７ポイント増加し、年々比率が上昇している。主な要因は、民間事業者が運行していた路線バスが平成２８年度で廃止され、その代替路線として、平成２９年度から新たに村営バスとして運転業務を委託したこと。また、令和元年度は前年度と比較し、ふるさと納税に係る事務経費２７百万円増加による影響が大きい。今後は、コスト意識を高め、経常経費等の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は３．６％と類似団体平均を０．６ポイント上回っている。要因は、地形的な理由により村内に保育所を３所（うち１所は休所中）設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度で類似団体平均を２．２ポイント上回っているのは、本村が全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要しているためである。令和元年度の繰出金では、平成３０年度と比較し０．１ポイント増となっている。繰出金は増加傾向であるため、特に公営企業会計においては、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを行い、基準外繰出の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度以前は類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、平成２６年度まで普通交付税の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を分担金として支出していたためである。平成２７年度以降は最上広域市町村圏事務組合分担金の減少等の影響により、令和元年度では類似団体平均を４．５ポイント下回る８．３％と前年度と同水準となった。 | 公債費の分析欄平成２８年度以降、類似団体平均を上回り、令和元年度で１９．９％と類似団体平均を１．８ポイント上回っている。令和元年度は平成２７年度に実施した村道大坪福田工業団地線防風雪柵設置事業等（過疎対策事業債）の元金償還が始まり、今後についても大型事業の償還を控えており、償還のピークは令和５年度になると見込まれる。そのため、その償還の財源として減債基金への積み立てや、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度で６６．９％と類似団体平均を０．５ポイント下回っている。しかしながら、人件費、扶助費、その他の数値で類似団体平均を上回っており、人件費、扶助費については、へき地診療所や保育所関係の経費が大きいこと、維持補修費では、全国屈指の豪雪地帯であるため除排雪経費が大きくなっている状況である。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、住民一人当たり１７５，３７９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本村が全国屈指の豪雪地帯であるため、多額の村道除排雪経費を要していることによるものであるが、令和元年度は記録的少雪により前年度から２３，４４７円減少している。衛生費は、へき地診療所特別会計分が含まれているため、住民一人当たり１２９，０２３円と類似団体平均を上回っている。総務費は、ふるさと納税増加に伴うふるさと大蔵村応援基金への積立金が大幅な増加となったことから、住民一人当たり２８９，５５９円と前年度比８５，０１１円の増加となった。災害復旧費は、平成３０年８月豪雨により村内で公共土木施設や農業施設等で大きな被害が発生したことにより、住民一人当たり１４６，４５４円と前年度比９９，２６５円の大幅増となっている。公債費は、平成２９年度に繰上償還を行ったことにより平成３０年度は減となったが、令和元年度では前年度と比較し１０，９８１円増の１３８，８１８円となった。今後についても平成２９年度大規模事業の償還が控えており年々増加していくと見込んでいる。消防費は、平成３０年度から着手している肘折地区防災拠点施設整備事業により、前年度に比べ２８，５８４円増加の住民一人当たり８１，２７０円と類似団体平均を大きく上回る結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費は、本村が全国でも屈指の豪雪地であり、例年除排雪費用に巨額の費用を投じている。令和元年度の住民一人当たりの金額は、記録的な少雪により前年度に比べ４０，８８５円の大幅な減となっているものの、類似団体平均を４，７５３円上回る２９，６４７円となっている。扶助費は、村内に３所（うち１所は休所中）の保育所を設置しているため、児童福祉費分が大きくなっており、類似団体平均を上回る７３，４７６円となっている。人件費は、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから、医師や看護師等にかかる分が影響し、類似団体平均を大きく上回る２３１，３９０円となっている。災害復旧事業費は、平成３０年８月豪雨により村内で公共土木施設や農業施設等で大きな被害が発生したことにより、令和元年度は前年度に比べ９９，２６５円増で、類似団体平均を大きく上回る１４６，４５４円となっている。積立金については、令和元年度のふるさと納税が大幅に増加したことにより、ふるさと大蔵村応援基金への積立金が増加したことにより類似団体平均を２９，９１７円上回る９７，４０６円となっている。公債費は、平成２９年度に繰上償還を行ったことにより平成３０年度は減となったが、令和元年度では前年度と比較し１０，９８１円増の１３８，８１８円となり、今後も平成２９年度大規模事業の償還が控えており増加していくと見込んでいる。普通建設事業費は、令和元年度に肘折地区防災拠点施設整備事業実施の影響により前年度比４７，２７７円増の２０８，６１１円となっている。 |
基金全体（増減理由）今後の地方債償還の財源の備えとして、減債基金に51百万円積み立てたこと、今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に87百万円積み立てした一方、地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金から22百万円の取り崩しをしたことなどから基金全体として、117百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途明確化のために、今後、特定目的基金について、計画的に積み立てていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子分のみの積み立てにより変動なし。（今後の方針）近年大規模災害が度々発生していることから、災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）今後の地方債償還の財源の備えとして、51百万円積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎えることから地方債償還の財源の備えとして、令和2年度までに150百万円程度を積み立て、令和3年度以降取り崩しを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・ふるさと活性化事業基金：地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりを推進。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。（増減理由）今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に87百万円積み立てたことにより増加した一方、地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金から22百万円の取り崩しを行い減少となったことから、その他特定目的基金で65百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館が耐震化されていないため、今後施設のあり方を検討していく予定であり、建設や耐震化、大規模改造等が想定されるため、毎年度計画的に積み立てを行い、事業着手まで必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金について、地域の自主的な取り組みを今後も支援していくため、必要に応じ積み立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度では類似団体内平均値より２．０ポイント高くなっている。庁舎や学校施設等の老朽化が要因となっているが、それぞれの施設について個別施設計画を策定しており、計画に基づき施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度で類似団体内平均値を１８．１ポイント上回っている。要因として村道改良工事などの大規模事業により、地方債現在高が増加したためである。今後は、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体と比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等を実施した場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率では、平成30年度に比べ0.5ポイント低くなっているが、令和5年度に償還のピークを迎えることから、今後、実質公債費比率は高くなっていくと見込んでいる。そのため、減債基金を定期的に積み立て、償還の財源とし公債負担の軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館である。保育所と児童館は、昭和５０年代に建設された建物の老朽化が進んでおり、令和元年度で類似団体平均値を保育所で１６．１ポイント、児童館で１４．４ポイント上回っている。学校施設では、中学校が昭和４０年代に建設されていることから令和元年度で類似団体平均値を１８．１ポイント上回っており、長寿命化改修事業を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の有形固定資産減価償却率は１００％、庁舎も９９．６％と共に老朽化が激しくなっている。今後、これらの施設の新築について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から313百万円増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は村道合海8号線用地取得等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から195百万円増加した。基金は、将来の庁舎整備事業を見据えた公共施設等整備振興基金の積み立て及び今後の償還ピークに備えた減債基金の積み立てを実施したことにより116百万円増加した。負債においては、49百万円増加(+1.0%)となった。負債の増加額が大きいものは、肘折地区防災拠点施設整備事業等による緊急防災・減災事業債の増加(134百万円)である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から256百万円増加(+2.1%)し、負債総額は36百万円増加(+0.6%)となった。いずれも、肘折浄水場膜ろ過設備設置工事の実施による資産の取得と地方債を充当したことによるものである。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から217百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から3百万円(+0.1%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,365百万円となり、前年度比80百万円の増加(+2.4%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、移転費用が42百万円減少に対し、業務費用は122百万円増加し、最も金額が大きいのは物件費等で101百万円増加の1,507百万円であり、純行政コストの49%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が541百万円多くなり、純行政コストも829百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が242百万円多くなり、純行政コストは1,176百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,601百万円)と国県等補助金(774百万円)が純行政コスト(3,091百万円)を上回ったことから、本年度差額は284百万円(前年度比+491百万円)となり、純資産残高は264百万円の増加(+5.1%)となった。特に、本年度は、補助金を受けて公共土木施設災害復旧事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、行政コストの形状は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が323百万円多くなっており、本年度差額は+264百万円となり、純資産残高は221百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて502百万円多くなっており、本年度差額は+277百万円となり、純資産残高は215百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は455百万円であったが、投資活動収支については、肘折地区防災拠点施設整備事業等の実施により▲555百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度とほぼ横ばいとなり、140百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より240百万円多い695百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等を実施したため、772百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから87百万円となり、本年度末資金残高は10百万円増加し、177百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より272百万円多い727百万円で、投資活動収支は一般会計等より253百万円少ない▲808百万円となった。財務活動収支では地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから76百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている状況が続いている。これは、公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち物件費等が49%を占め、人件費も27%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較し5.8万円増加した。これは、令和元年度に肘折地区防災拠点施設整備事業で緊急防災・減災事業債134百万円、道路改良事業等で過疎対策事業債173百万円、辺地対策事業債43百万円を発行したことにより、地方債の発行額が償還支出を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支で469百万円の黒字であったが、投資活動収支で439百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して、肘折地区防災拠点施設整備事業などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等が占める割合が45%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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