簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。毎年ほぼ横ばいで推移しているが、歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り、行政運営の効率化を進めるとともに、村税や料金等の徴収率向上に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は類似団体平均を３．２ポイント上回っており、令和３年度から７．２ポイント増加した。令和３年度からの普通交付税の減少と平成２９年度以降の大規模事業の元金償還の開始により、経常収支比率が増加していることから、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、６０３，２３５円となっており、平成２９年度以降、類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地理的な理由から保育所を３所（うち１所は休所中）設置していることなどにより、人件費・物件費が多額となっている。また、本村は全国屈指の豪雪地帯であり、除排雪経費に多額の費用を要していることにより、維持補修費が大きくなっている。今後も人口の減少が予想されることから、施設の統廃合、コストの低減を強く推進していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度以降、類似団体平均を上回っており、令和４年度では９９．０と類似団体平均を３．５ポイント上回っている状況である。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度の人口１，０００人当たり職員数は２７．９０人と類似団体平均の２３．８６人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の過疎対策事業債（農産物加工施設建設事業等）及び令和元年度の緊急防災・減災事業債（防災拠点施設整備事業）の元金償還開始の影響により償還金額は増加し、実質公債費比率は令和３年度から０．９ポイント増加し８．９％となった。辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながら、極力投資的経費を抑止し、実質公債費比率の好転を目指していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度において２６．３％と類似団体平均を２．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等に係る人件費や地形的な理由により村内に保育所を３所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度で１４．７％と令和３年度と比較すると２．０ポイント増加しており、類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、物件費総額は増加している状況である。今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント上回っている。要因としては、地形的な理由により村内に保育所を３所（うち１所は休所中）設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。 | その他の分析欄本村は全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要している。令和４年度で類似団体平均を１．０ポイント上回っており、維持補修費の総額は増加傾向である。令和４年度の繰出金では、令和３年度と比較し０．２ポイント増加しており、公営企業会計への多額の繰り出しが続いている状況のため、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを行い、基準外繰出の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度以前は類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、平成２６年度まで普通交付税の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を分担金として支出していたためである。平成２７年度以降は最上広域市町村圏事務組合分担金の減少等の影響により、令和４年度では類似団体平均を５．１ポイント下回る７．６％となった。 | 公債費の分析欄平成２９年度以降、類似団体平均を上回り、令和４年度で２２．９％と類似団体平均を４．９ポイント上回っている。令和４年度は平成２９年に実施した農産物加工施設建設事業（過疎対策事業債）及び令和元年度の防災拠点施設整備事業（緊急防災・減災事業債）の元金償還が始まり、今後についても大規模事業の償還を控えており、公債費の増加が見込まれる。そのため、その償還の財源として減債基金への積み立てや投資的経費の抑制など、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度で６３．３％と類似団体平均を１．７ポイント下回っている。補助費等で類似団体平均を下回っているが、人件費や扶助費等で類似団体平均を上回っている。これらについては、へき地診療所や保育所関係の経費が大きいこと、維持補修費では、全国屈指の豪雪地帯であるため除排雪経費が大きくなってことが要因として考えられる。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種事業の減少により、住民一人当たり１４２，０３３円と前年度と比較し２，９９９円減少しているが、へき地診療所特別会計分が含まれているため、類似団体平均を６，７１９円上回っている。農林水産業費は、住民一人当たり８４，９４３円となっており、前年度と比較し３３，７９２円減少しているが、令和３年度に産地生産基盤パワーアップ事業が含まれている影響が大きくなっている。商工費は、日帰り入浴施設の改修事業の実施により、住民一人当たり６１，４５０円と前年度と比較し１２，６２０円増加している。土木費は住民一人当たり２６５，３０４円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは本村が全国屈指の豪雪地帯であるため、多額の村道除排雪経費を要していることによるものである。教育費は、大蔵中学校長寿命化改修事業の完了により、住民一人当たり１０６，０５０円と前年度と比較し６８，０１３円減少し、類似団体平均を３１，２４５円下回っている。公債費は、前年度と比較し１９，９９１円増の１８９，４９５円となった。今後についても大規模事業の償還が控えており、高い水準で推移していくと見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり、１，４５１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２８５，１３３円で、前年度と比較し７，８９３円増加しており、類似団体と比較すると４５，３３０円上回っている。これは、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから、医師や看護師等に係る分が影響している。維持補修費は、本村が全国屈指の豪雪地であり、例年除排雪費用に多額の費用を投じており、住民一人当たりの金額は１００，７４０円となっており、類似団体と比較し６１，６５７円上回っている。公債費は、令和４年度では前年度と比較し１９，９９１円増の１８９，４９５円となり、今後も大規模事業の償還が控えており、増加していくと見込んでいる。積立金は、庁舎建設に備え公共施設等整備振興基金の積み立てを行ったが、ふるさと納税の減少により、大蔵村ふるさと応援基金への積み立てが減少し、類似団体平均を下回る１１６，６０７円となっている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で3,802百万円となっており、前年度から219百万円の増加となった。庁舎建設を見据え公共施設等整備振興基金を170百万円積み立てたのをはじめ、財政調整基金を52百万円、森林環境譲与税基金を2百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）災害等の不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末現在高は、963百万円となっており、前年度から52百万円増加となっている。近年多発する大規模災害等に備え、積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末現在高は372百万円で前年とほぼ同額となっている。（今後の方針）令和5年度以降に地方債の償還が増加傾向にあることから、地方債償還の財源として順次取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。・国分辰夫教育振興基金：医療従事者等を志す者の経済的理由により就学が困難な学生の支援。（増減理由）庁舎建設等の公共施設整備を見据え公共施設等整備振興基金に170百万円を積み立てたこと等から、その他特定目的基金で167百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館が耐震化されていないため、新庁舎建設を行うにあたり、計画的に積み立てを行い、必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金については、地域の自主的な取組を今後も支援していくため、必要に応じて積み立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度では類似団体内平均値より０．２ポイント低くなっている。比較的大規模な施設更新がなく、庁舎や学校施設等の老朽化が要因となっているが、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度で類似団体内平均値を３５．３ポイント下回っている。要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、普通交付税再算定により経常一般財源等が増加したためである。今後も、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度においても将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産原価償却率は施設の老朽化により高い比率で推移しているが、今後は庁舎をはじめとする施設の建て替えや大規模な修繕が予定されており、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率では、令和３年度に比べ0.9ポイント高くなっている。令和５年度に償還のピークを迎えることから、今後も実質公債費比率は高くなると見込んでいる。そのため、減債基金を定期的に積み立てており、これらを償還の財源として公債費負担の軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は保育所、学校施設、児童館であり、低い施設は橋梁、トンネルである。保育所と児童館は、昭和５５年代に建設された建物の老朽化が進んでおり、令和４年度で類似団体平均値を保育所で２１．１ポイント、児童館で２４．１ポイント上回っている。学校施設は、中学校が昭和４０年代に建設されていることから、令和２年度から令和３年度にかけて長寿命化改修工事を実施しているが、令和４年度で類似団体平均値を９．４ポイント上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び庁舎ともに、有形固定資産減価償却率は１００％と老朽化が一層進んでいる。庁舎については、今後新たに建設を行い、移転する計画となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から137百万円増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は村道合海大坪線道路改良事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から153百万円増加した。基金は、今後の新庁舎建設事業をはじめとする公共施設の老朽化に対応するための公共施設等整備振興基金の積み立て(170百万円)及び財政調整基金の積み立て(52百万円)を実施したことにより218百万円増加した。負債においては、198百万円減少(-4.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成28年度から実施した農産物加工施設建設事業及び村道合海大坪線道路改良事業、平成30年度から実施した肘折防災拠点施設整備事業の大規模事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、203百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から48百万円増加(+0.4%)し、負債総額は250百万円減少(-4.1%)となった。資産の増加については、肘折下水処理場耐水化事業及び肘折浄水場非常用発電機設置事業の実施による資産の取得によるものである。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から446百万円減少(-6.1%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,406百万円となり、前年度比109百万円減少(-3.1%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用が26百万円減少し、移転費用は82百万円減少している。最も金額が大きいのは物件費等で25百万円減少の1,455百万円であり、純行政コストの45.0%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が99百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が525百万円多くなり、純行政コストも768百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が163百万円多くなり、純行政コストは1,153百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事等の実施により▲508百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲199百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、86百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い758百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設耐水化事業等を実施したため、▲545百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲251百万円となり、本年度末資金残高は38百万円減少し、120百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より137百万円多い817百万円で、投資活動収支は一般会計等より34百万円少ない▲542百万円となった。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲318百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,929百万円)と国県等補助金(642百万円)が純行政コスト(3,235百万円)を上回ったことから、本年度差額は336百万円(前年度比199百万円)となり、純資産残高は336百万円増加(+5.4%)となった。本年度は、財源が前年度に比べ226百万円減少しているが、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が258百万円多くなっており、本年度差額は298百万円となり、純資産残高は298百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて税収等が492百万円多くなっており、本年度差額は317百万円となり、純資産残高は433百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は680百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事等の実施により▲508百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲199百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、86百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い758百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設耐水化事業等を実施したため、▲545百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲251百万円となり、本年度末資金残高は38百万円減少し、120百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より137百万円多い817百万円で、投資活動収支は一般会計等より34百万円少ない▲542百万円となった。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲318百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干下回っている状況であるが、これは公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している者が大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち、物件費等が45%を占め、人件費も26%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業の見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較して1.9万円減少しており、類似団体平均より12.6万円低くなっている。人口の減少も進んでいる状況であるが、固定負債である地方債の減少が要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支で688百万円の黒字であったが、投資活動収支で288百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して村道改良事業等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等が占める割合が45%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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