山形県大蔵村の財政状況（2017年度）
山形県大蔵村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大蔵村
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特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めていく。
経常収支比率の分析欄
H29は類似団体平均を5.8ポイントと大きく上回っている。その要因は、へき地診療所会計が普通会計に属しており、医師等の人件費が影響するためである。経常収支比率のH28とH29の対比で1.0ポイント増となったのは、民間事業者が運行していた路線バスがH28で廃止されたその代替路線として、村営バス運転業務委託を開始したため、物件費で前年度比1.3ポイントの増加となったためである。今後は、投資的経費の抑制など公債費の適正管理に努め、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H25以降、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を上回っている。その要因としては、普通会計にへき地診療所会計が属していることや、地形的な理由から保育所を3所設置していることなどにより、人件費が多額となっていることである。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るよう努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
H25以降、類似団体平均を上回っており、H29では99.2でH27から横ばいとなっている。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数24.21人が類似団体平均の21.65人を上回っている要因は、へき地診療所の設置や地形的な要因等により類似団体と比較して保育所数が多いことにある。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H29の実質公債費比率はH28から0.8ポイント増の8.2％となった。これはH24過疎対策事業債（多目的運動場整備事業等）など大規模事業の償還が始まったためである。公債管理適正化及び平準化を図るため、H29に129百万円の繰上償還を行った。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用し、極力投資的経費を抑制し、実質公債費比率の好転を目指す。
将来負担比率の分析欄
H25以降、将来負担比率は0となっており、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
H25からH29の間で村職員全体で、退職者21人に対し新規採用者22人となった。職員数は1人増となったが、平均年齢の低下により人件費はさほど上昇していない。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等にかかる分や、地形的な理由から村内に3保育所を設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。
物件費の分析欄
H29は前年度から1.3ポイント上昇した。これは、民間事業者が運行していた路線バスがH28で廃止され、その代替路線として、新たに村営バス路線として運転業務を委託したことが大きく影響している。今後は、コスト意識を高め、経常経費等の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、地形的な理由により、村内に3つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として保育所3所体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費節減に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、当村が全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要しているからである。H30豪雪により、H29は前年度と比べ、1.2ポイント増となった。繰出金については増加傾向にあるため、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを実施し、繰出金の縮減を図っていく。
補助費等の分析欄
H26までは類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、普通交付税の公債費の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を負担金として支出していたためである。H27はその償還がH26で終了したため類似団体の平均に近づき、H28とH29では類似団体平均を下回った。今後は、村単独補助等の役割や効果を見極め、補助金等の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
H27までは類似団体平均を下回っていたが、H28では類似団体平均を上回り、H29でも類似団体平均を1.1ポイント上回っている。これは、H29に銀行等引受資金の繰上償還129百万円を実施したためである。また、H24過疎対策事業債（多目的運動場整備事業等）の元金償還が始まったことも影響している。H30から公債費が増加し、H35には償還のピークを向かえることから、公債管理の適正化に努め、公債費縮減を図る。
公債費以外の分析欄
H29は人件費、扶助費、その他の数値で類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費については、人口の割りにへき地診療所、保育所関係の経費が膨らんでいること、維持補修費でH30豪雪による除排雪経費の増大が影響し、類似団体平均を4.7ポイント上回る結果となっている。今後は、定員適正化や経常経費等の縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり235,593円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、村の重要事業である、村道合海大坪線道路改良事業123百万円によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり197,118円となっており、H28までは類似団体平均を下回っていたが、H29は農産物加工施設整備事業372百万円を実施したため、類似団体平均を大きく上回った。農産物加工施設は、村のトマトを中心とした園芸作物の生産量増加や中山間地域での転作田を利用した野菜等の作付け、さらには農産物を原料とした特産品開発、６次産業化による村の魅力を発信することを目的に整備されたものである。公債費については、H28までは類似団体平均を下回っていたが、H29は住民一人当たり164,954円となった。これは、銀行等引受資金について、減債基金を取り崩し繰上償還129百万円を行ったためである。災害復旧費では、住民一人当たり39,116円となっており、これはH28の台風7号、9号の影響による大雨で発生した耕地、林道及び公共土木施設災害に係る災害復旧事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は、本村が全国でも屈指の豪雪地であり、例年除排雪費用に巨額の費用を投じている。H30年豪雪により本村肘折地区では最大積雪深の記録を更新し、例年よりも除排雪経費が多額となり、類似団体平均を大きく上回り、H29は前年度に比べ79％増加している。扶助費は、村内に3つの保育所を設置しているため、児童福祉費分が大きくなっていることにより、類似団体平均を上回っている。人件費は、へき地診療所会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等に掛かる分があるため、類似団体平均値を上回っている。普通建設事業費は、H29に農産物加工施設を建設したことから類似団体平均を上回った。投資及び出資金は、銅山川水力発電事業出資金により類似団体平均を上回った。貸付金は、ふるさと融資を実行したことから、前年度比100％増となり、類似団体平均を上回った。公債費については、H28まで類似団体平均を下回っていたが、H29に繰上償還を行ったことにより類似団体平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、過疎対策事業債や辺地対策事業債の発行可能額の減額調整や、H26以降の景気浮揚対策、再生可能エネルギー利用対策等により基金を大きく取り崩したため標準財政規模に対する割合は減少している。財政状況は健全であると言えるが、財政力の弱い本村では地方交付税の増減等国の政策の影響を受けやすい面があるため、中長期的な財政計画のもとで堅実な財政運営を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計を含めた全会計で黒字となっている。一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、へき地診療所特別会計、簡易水道事業特別会計のH29の標準財政規模比は前年度に比べ増加した。簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計の公営企業会計は、黒字額も少なく、厳しい経営を迫られている。一般会計からの繰出金が増加傾向にあることも今後の村の財政運営上重要な課題となっており、料金等の見直しを検討し財源の確保に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H29の元利償還金は、H24過疎対策事業債（多目的運動場整備事業等）などの大規模事業の償還が始まったことにより増加したものの、H16過疎対策事業債（村道大坪福田工業団地線道路改良事業等）の償還が終了した結果、H28と同額となった。算入公債費等については、H25緊急防災・減災事業債の算入が28百万円増加したため、H28に比べ26百万円増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H25以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況で財政状況は健全であると言える。組合等負担等見込額の負担額が年々減少していることに加え、H29では前年度から減少したがH28まで充当可能基金が増加してきたことが大きな要因である。しかし、地方債残高は年々増加しており、投資的経費を抑制し、地方債の発行を抑えていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公債適正管理のため、減債基金を129百万円取り崩し繰上償還の財源としたこと、地域活性化事業のため地域活性化事業基金から27百万円を取り崩したこと、財政需要に応えるため財政調整基金を取り崩したことなどにより、基金全体として76百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途明確化のために、今後、特定目的基金について、計画的に積み立てていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）村営バス肘折新庄線の運行開始に伴う物件費の増加や3歳児から5歳児の保育料無償化等の財政需要に応えるため取り崩しを実施し、H29は前年度に比べ、100百万円減少した。（今後の方針）近年大規模災害が度々発生していることから、災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。
減債基金
（増減理由）公債管理の適正化及び公債負担の平準化を図るため、減債基金を取り崩し銀行等引受資金を繰上償還したことにより128百万円減少した。（今後の方針）H35に地方債償還のピークを向かえることから、これに備え、H33までに150百万円程度を積み立て予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・ふるさと活性化事業基金：地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりを推進。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。（増減理由）ふるさと大蔵村応援基金については、ふるさと納税として寄附された金額の積み立てたことにより150百万円の増加。今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に29百万円積み立てたことによる増加。地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金27百万円の取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館について、耐震化がされていないため、今後施設のあり方を検討していく予定であり、建設や耐震化、大規模改造等が想定されるため、毎年計画的に積み立てを行い、事業着手までに必要な財源を確保していく。ふるさと活性化事業基金について、地域の自主的な取り組みを今後も支援していくため、必要に応じ積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28では類似団体内平均値より4.8ポイント高くなっている。庁舎や学校施設、公民館の施設が古いことが要因となっている。
債務償還可能年数の分析欄
H29では類似団体内平均値より0.9ポイント上回っており、主な要因としては、H29に農産物加工施設整備事業や村道合海大坪線道路改良事業などの大規模事業の地方債発行額が多くなったため、将来負担額が増加したことである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況であるが、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等が必要となった場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況で、H29の実質公債費比率では、H26辺地対策事業（村道折渡平林線道路改良事業等）、H25過疎対策事業（県営農地整備事業等）の償還が始まったことなどの影響により、前年度比0.8ポイント増加した。今後は、適正な公債管理と投資的経費の抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
H28では、類似団体と比較して、学校、児童館の有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。今後、計画的な更新等が必要となってくるが、その検討にあたっては慎重に判断し、持続可能な行財政運営を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
H28で消防施設の有形固定資産減価償却率は100％となっており、老朽化が激しい。庁舎も99.2％と老朽化が進んでおり、今後これらの施設のあり方について、検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から510百万円増加(+5.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、基金であり、事業用資産は、農産物加工施設建設事業による資産の取得額(372百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から245百万円増加し、インフラ資産は、村道合海大坪線道路改良事業を始めとした道路整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少額を上回ったこと等から148百万円増加した。また、基金はふるさと納税の増加による基金への積立を実施したことにより153百万円増加した。負債においては、404百万円増加(+9.4%)となった。負債の増加額の最も大きいものは、農産物加工施設建設事業等による過疎対策事業債の増加(461百万円)である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から402百万円増加(+3.5%)し、負債総額は341百万円増加(+5.9%)した。いずれも、水道の基幹改良事業の実施による資産の取得と地方債を充当したことによるものである。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から508百万円増加(+4.0%)し、負債総額は前年度末から344百万円増加(+5.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,301百万円となり、前年度比153百万円の減少(4.4%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、移転費用279百万円減少に対し、業務費用は126百万円増加し、最も金額が大きいのは物件費等で246百万円増加の1,345百万円であり、純行政コストの44%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が109百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が623百万円多くなり、純行政コストは952百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が150百万円多くなっている一方、人件費が192百万円多くなっているなど、経常費用が1,454百万円多くなり、純行政コストは1,298百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,590百万円)と国県等補助金(541百万円)が純行政コスト(3,056百万円)を上回ったことから、本年度差額は75百万円(前年度比+191百万円)となり、純資産残高は、106百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が552百万円多くなっており、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は60百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が708百万円多くなっており、本年度差額は35百万円となり、純資産残高は164百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支については、農産物加工施設建設事業等の大規模事業を行ったことから、▲633百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから430百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、127百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より194百万円多い427百万円となっている。投資活動収支では、水道の基幹改良事業を実施したため、▲744百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから367百万円となり、本年度末資金残高は49百万円増加し、175百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より155百万円多い388百万円で、投資活動収支は一般会計等より78百万円少ない▲711百万円となった。財務活動収支では地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから384百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている状況が続いている。これは、公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち物件費等が44%を占め、人件費も26%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較し15.5万円増加した。これは、平成29年度に農産物加工施設建設事業を始めとした大規模事業で過疎対策事業債627百万円を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支で256百万円の黒字であったが、投資活動収支は708百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して、農産物加工施設建設事業を始めとした大規模事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等の占める割合が41%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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