徳島県上勝町の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりにおけるコストは、民生費については経年的に類似団体よりも高い値を遷移しており、土木費については令和2年度では類似団体よりもわずかに高い値をとっていたが令和3年度より類似団体との差が大きくなった。民生費について、老人福祉費における支出が社会福祉や児童福祉よりも高い値をとっており、これは本町においても少子高齢化が進んでいることによる委託料や扶助費の増加が大きな要因であると考えられる。土木費について、近年の資材や人件費の高騰に伴う支出金額の増加はもちろん、本町では公営住宅の新築や道路橋りょうの改良工事などを行っていることにより近年土木費が増加傾向にあると考えられる。公債費については、令和6年度は償還額が借入額を上回ってはいたものの類似団体と比較をすると高い値をとっていることから、今後も計画的に起債の償還を行っていく必要がある。

本町では、一人当たりに占めるコストとして、普通建設事業費の新規整備及び更新整備にかかる費用が類似団体よりも高い傾向にある。これは、本町が人口に対する行政面積が広いことによるインフラ施設の整備や公共施設の維持管理に対する費用が大きくなることが原因と考えられる。そのため、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、計画的な公共施設の維持管理を進め、普通建設事業費の圧縮に努める。また、経年的に扶助費は高い傾向にあることから、少子高齢化でやむ負えないところはるものの行政運営のデジタル化などを駆使して委託費用の低減等を図っていく。

全ての会計において黒字決算となっている。ただし、国民健康保険(福原診療施設勘定)特別会計は、赤字分を一般会計より繰り出し補填している。上勝町簡易水道事業特別会計は、令和6年度決算より法適用企業会計に移行した。受益者の負担で独立採算を目指しているが、実質的には過疎地の公共サービスの充実のために存続が必要であり、他会計からの負担金補助金がなくてもサービスを継続できるような経営体制をつくっていく。

前年度と比較をすると、元利償還金は2千万円増加しており、経年的に元利償還金は増加傾向にある。また、算入公債費についても増加傾向にあることから、今後も計画的に起債の償還をするとともに、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。

該当なし

地方債残高は前年度より減少しており、一方で充当可能基金は増加していることから当指標においては悪い点は見られない。ただ、本基金においても起債の償還への充当を目的としていない基金もあるため、今後も有利な起債で借り入れを行うとともに、計画的な起債の償還を実施していく。

類似団体平均値との比較において、有形固定資産減価償却率が高くなっているインフラ資産は、橋りょう・トンネルである。令和5年度には、橋梁に対する工事を約1,800万円実施したものの、依然として減価償却率は高い水準にある。今後は、維持・更新を含めた管理体制の整備について検討する必要がある。事業用資産については、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館において類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。特に、彩保育園では老朽化が進行しており、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。一方で、これらの施設はいずれも住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるが、今後の人口構成も考慮しながら新規建替えも含め施設更新について計画的に検討していく必要がある。公営住宅については、令和5年度に新築棟を2棟建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状況となっている。令和4年度決算と比較しても償却率は4.9%増加しており、今後も適正な管理に努めていく必要がある。

類似団体平均値との比較において、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。住民一人当たりの面積については、体育館・プールは類似団体を下回っている一方で、福祉施設および庁舎は上回っている状況である。特に、学校体育館を含む町有の体育館はすべて老朽化率が100％となっており、更新の必要性が高い状況である。これらの施設については、今後も住民に対して質の高いサービスを継続的に提供できるよう、施設の削減、維持、または更新を適切に進めていく必要がある。消防施設については、前年度に福川防災コミュニティ施設を新築したことにより、令和4年度の償却率68.1％から16.3％減少し51.8％となった。これにより、類似団と比較して有形固定資産償却率が低い状態に転じた。その他の施設についても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。ただし、住民一人当たりの面積は類似団体を上回っているため、将来的には施設総量の削減を検討する必要がある。

・一般会計等の資産総額は、前年度末から278百万円の増加(+1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が63.9%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から33百万円の増加(+0.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(74百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体については、資産総額は前年度末から216百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から26百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等より資産総額は1,011百万円多くなり、負債総額も169百万円多くなっている。・連結については、資産総額は前年度末から252百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から48百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,404百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて371百万円多くなっている。

・一般会計等では行政コスト計算書の経常費用は2,335百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(567百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの25.4%を占めている。年間567百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が91百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も378百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて495百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が478百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて885百万円多くなっている。ロ☐

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,554百万円)が純行政コスト(2,309百万円)を上回っており、本年度差額は245百万円となっているため、純資産残高は最終的に245百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が169百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は196百万円となり、純資産残高は最終的に189百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が838百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は198百万円となり、純資産残高は最終的に204百万円変動した。

・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は751百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△791百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから73百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し412百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は753百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから56百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、474百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は829百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△788百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから41百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、695百万円となった。ロ

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて41.8万円増加している。今後公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設(ハコモノ)に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と同水準を維持する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。一方で、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、今年度地方債等の負債額よりも有形固定資産の金額が増加したことによって、類似団体平均より上回る結果に転じた。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努めることで純資産の割合をキープしていきたい。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。ロ

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を今年度は113.7万円も上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、160百万円となっている。類似団体平均を上回る結果となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。