徳島県上勝町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県上勝町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を下回る状況である。インターンシップの受入やNPO活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続可能なまちづくりを展開しつつ、ＳＤＧｓを推進するとともに増加傾向にあるふるさと納税等を積極的に活用し、将来的な歳入の増加を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について類似団体よりも高い数字をとっていることから、財政状況が類似団体よりも硬直していると考えられる。今後も経常経費を見直すとともに、支出の大きい投資的経費の維持補修などを計画的に行い、収支の適正化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して高くなっているのは、物件費が大きな要因となっている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく、就職退職の状況により指標の増減が大きいが、国の職員より低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状の推移を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置して住民サービスの維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分なく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが、今後の財政状況等も踏まえて前向きな検討が必要な時期が来ている。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊急防災・減災事業債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模を上回り、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
財政力が低いので、経費削減に努め可能な限り有余財源は積立金に積立を行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊急防災・減災事業債等）を発行していることで、地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標となっている。しかし、今後とも事業実施の厳選や補助金等の活用により地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本町では人件費の割合が類似団体よりも高い傾向にあるものの、令和6年度決算においては、ほとんど類似団体との差はなくなっている。今後も引き続き、自治体DXを通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
本町における物件費は、類似団体と概ね類似した値をとっている。本町では指定管理やごみ廃棄を始めとする委託料が大きい値をとっている。今後も委託内容や事業内容を精査し、物件費の縮減に力を入れていく。
扶助費の分析欄
本町では少子高齢化に伴い扶助費が類似団体よりも高くなる傾向にあり、類似団体で最も高い割合になっているが、その中でも施設入所者の措置費が高いことから、今後は施設入所に至るまでの福祉サービスを充実させ、入所に至るまでの期間を延長できるような取り組みなども検討していく。
その他の分析欄
過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウエイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。
補助費等の分析欄
行政改革大綱に基づき、平成１６年度から単独補助金の２０％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めていることもあり、類似団体よりも経年的に低い水準を保っている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。
公債費の分析欄
本町における公債費率については、類似団体よりも高い値をとっている。本町は普通建設事業費についても類似団体よりも高い数値をとっているため、普通建設事業費を始めとする各事業への起債も計画格的に行うこととし、今後は公債費が高くなりすぎないようにする。
公債費以外の分析欄
令和６年度においても令和５年度に引き続き、公営住宅の建設や道路の改良工事を実施しており、普通建設事業費が高い数値をとっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、建設費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、.現行指標の維持・改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりにおけるコストは、民生費については経年的に類似団体よりも高い値を遷移しており、土木費については令和2年度では類似団体よりもわずかに高い値をとっていたが令和3年度より類似団体との差が大きくなった。民生費について、老人福祉費における支出が社会福祉や児童福祉よりも高い値をとっており、これは本町においても少子高齢化が進んでいることによる委託料や扶助費の増加が大きな要因であると考えられる。土木費について、近年の資材や人件費の高騰に伴う支出金額の増加はもちろん、本町では公営住宅の新築や道路橋りょうの改良工事などを行っていることにより近年土木費が増加傾向にあると考えられる。公債費については、令和6年度は償還額が借入額を上回ってはいたものの類似団体と比較をすると高い値をとっていることから、今後も計画的に起債の償還を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
本町では、一人当たりに占めるコストとして、普通建設事業費の新規整備及び更新整備にかかる費用が類似団体よりも高い傾向にある。これは、本町が人口に対する行政面積が広いことによるインフラ施設の整備や公共施設の維持管理に対する費用が大きくなることが原因と考えられる。そのため、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、計画的な公共施設の維持管理を進め、普通建設事業費の圧縮に努める。また、経年的に扶助費は高い傾向にあることから、少子高齢化でやむ負えないところはるものの行政運営のデジタル化などを駆使して委託費用の低減等を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は令和2年度が一番高くなっているが、そこから令和6年度決算まで残高の増減はあるものの、そこまで大きな基金残高の減少はない。今後も、基金残高に配慮しながら今後も単年度の収支をしっかりと見ていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。ただし、国民健康保険(福原診療施設勘定)特別会計は、赤字分を一般会計より繰り出し補填している。上勝町簡易水道事業特別会計は、令和6年度決算より法適用企業会計に移行した。受益者の負担で独立採算を目指しているが、実質的には過疎地の公共サービスの充実のために存続が必要であり、他会計からの負担金補助金がなくてもサービスを継続できるような経営体制をつくっていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較をすると、元利償還金は2千万円増加しており、経年的に元利償還金は増加傾向にある。また、算入公債費についても増加傾向にあることから、今後も計画的に起債の償還をするとともに、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は前年度より減少しており、一方で充当可能基金は増加していることから当指標においては悪い点は見られない。ただ、本基金においても起債の償還への充当を目的としていない基金もあるため、今後も有利な起債で借り入れを行うとともに、計画的な起債の償還を実施していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金を８５百万円取り崩したが、いろどりの里整備基金を８１百万円のほか特定目的基金を多く積み立てたことにより全体として１９５百万円増加した。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金と基金運用益の計１８５百万円を積み立て、必要最小限の８５百万円を取崩ししたことで、１００百万円増加した。（今後の方針）・決算剰余金、基金運用益を中心に積み立てていく。・積立額の範囲内で取り崩しを行うよう努める。
減債基金
（増減理由）・取崩しは無く、基金運用益相当額の３百万円を積み立てたことにより３百万円増加した。（今後の方針）・基金運用益相当額を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基礎となる施設の整備等に要する経費に充てる。・上勝町森林農地適正管理基金：森林農地管理士確保育成事業を実施する経費に充てる。（増減理由）・いろどりの里整備基金：寄附金１０百万円と一般財源７１百万円の計８１百万円を積み立てした。１０百万円を取崩し道路維持費に充当。よって７１百万円増加した。・上勝町森林農地適正管理基金：寄附金２百万円と一般財源１０百万円の計１２百万円を積み立てした。取崩し０千円のため、１２百万円増加した。（今後の方針）・いろどりの里整備基金：公共施設や道路・橋梁等のインフラは、将来的に更新・維持管理等の支出を伴うもので、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画では、将来更新費用(４０年間)の総額が、40,540百万円と想定されているため適切な財源の確保と歳出の精査により、可能な限り積み立てていきたい。・上勝町森林農地適正管理基金：条例により毎年１０百万円以上を積み立てることになっているので、それに基づき積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準で推移している。令和5年度には、建物の新築・改築工事を6件実施したが、既存資産の老朽化が進行したことにより、有形固定資産減価償却率は、令和4年度決算と比較して0.5%増加した。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設（いわゆるハコモノ）に対するマネジメントを推進し、計画的な予防保全に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本町の数値としては0％のため、県内平均・全国平均・類似団体平均と比較しても債務が少ないことがわかる。ただし、令和5年度決算において、負債合計金額は約41億円であり、対して業務活動収支は約7.5億円である。これらの商を償還年数とした場合、約5.5年となる。令和5年度決算時点の財政調整基金残高は約26億円であり、今後も計画的な管理を行っていく。また、令和5年度の地方債の動きとして、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこともあり、償還計画に基づいて計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い水準で推移している。また、将来負担比率についても毎年0となっており、こちらも類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、町有建物のうち老朽化率が90％を超えている施設は102棟にのぼることから、今後は有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。このため、老朽化した施設の集約化や除却等を含めた資産の適正な管理方法について、計画的な検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
適切な事業の選定と実施により、将来負担比率と実質公債比率は類似団体を大きく下回る水準で推移している。一方で、実質公債比率については令和元年度以降、緩やかな上昇傾向が見られることから、今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した上で事業を選定し、起債に過度に依存しない健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値との比較において、有形固定資産減価償却率が高くなっているインフラ資産は、橋りょう・トンネルである。令和5年度には、橋梁に対する工事を約1,800万円実施したものの、依然として減価償却率は高い水準にある。今後は、維持・更新を含めた管理体制の整備について検討する必要がある。事業用資産については、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館において類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。特に、彩保育園では老朽化が進行しており、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。一方で、これらの施設はいずれも住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるが、今後の人口構成も考慮しながら新規建替えも含め施設更新について計画的に検討していく必要がある。公営住宅については、令和5年度に新築棟を2棟建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状況となっている。令和4年度決算と比較しても償却率は4.9%増加しており、今後も適正な管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値との比較において、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。住民一人当たりの面積については、体育館・プールは類似団体を下回っている一方で、福祉施設および庁舎は上回っている状況である。特に、学校体育館を含む町有の体育館はすべて老朽化率が100％となっており、更新の必要性が高い状況である。これらの施設については、今後も住民に対して質の高いサービスを継続的に提供できるよう、施設の削減、維持、または更新を適切に進めていく必要がある。消防施設については、前年度に福川防災コミュニティ施設を新築したことにより、令和4年度の償却率68.1％から16.3％減少し51.8％となった。これにより、類似団と比較して有形固定資産償却率が低い状態に転じた。その他の施設についても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。ただし、住民一人当たりの面積は類似団体を上回っているため、将来的には施設総量の削減を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度末から278百万円の増加(+1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が63.9%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から33百万円の増加(+0.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(74百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体については、資産総額は前年度末から216百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から26百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等より資産総額は1,011百万円多くなり、負債総額も169百万円多くなっている。・連結については、資産総額は前年度末から252百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から48百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,404百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて371百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では行政コスト計算書の経常費用は2,335百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(567百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの25.4%を占めている。年間567百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が91百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も378百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて495百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が478百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて885百万円多くなっている。ロ☐
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,554百万円)が純行政コスト(2,309百万円)を上回っており、本年度差額は245百万円となっているため、純資産残高は最終的に245百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が169百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は196百万円となり、純資産残高は最終的に189百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が838百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は198百万円となり、純資産残高は最終的に204百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は751百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△791百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから73百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し412百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は753百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから56百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、474百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は829百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△788百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから41百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、695百万円となった。ロ
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて41.8万円増加している。今後公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設(ハコモノ)に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と同水準を維持する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。一方で、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、今年度地方債等の負債額よりも有形固定資産の金額が増加したことによって、類似団体平均より上回る結果に転じた。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努めることで純資産の割合をキープしていきたい。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。ロ
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設(ハコモノ)に対するマネジメントを進め、適正管理に努める。□
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を今年度は113.7万円も上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、160百万円となっている。類似団体平均を上回る結果となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも今年度は0.5%低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく567百万円となっていることから公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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