簡易水道事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を大きく下回る状況である。インターンシップの受入れやＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続的可能なまちづくりを展開しつつ、将来的な歳入の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄投資的事業の実施の精査を継続し、公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的な有利な地方債に努め、現行比率の維持、もしくは減少を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは、物件費を大きな要因としている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少なく、就退職の状況により指標の増減が大きいが９０％前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状９０％前半程度の推移を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービス維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分でなく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが今後の財政状況等を踏まえて前向きな検討が必要な時期がきている。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。 | 将来負担比率の分析欄財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標である。しかし今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体水準で推移していたものの、平成２９年度においては３．３％と類似団体水準比べて高い水準にある。地域活性化に一役担っている地域おこし協力隊や集落支援員等が含まれているためで、行政サービスの内容や提供方法の差異によるものである。 | 物件費の分析欄類似団体の平均指標と似た値で推移している。今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。 | 扶助費の分析欄少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため、自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。 | その他の分析欄過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革大綱に基づき、平成１６年度から町単独補助金の２０％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。 | 公債費の分析欄人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の参入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また財政力が弱いため、事業を厳選し実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率については指標が下がっている。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度においては、大型事業の実施に伴い前年度決算額と比較すると普通建設事業費が６９．１％の増となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また建設費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。総務費については、地方創生の取り組みを推進させた「地方創生推進交付金事業」、消防費については、防災・減災対策の強靱化のため実施した町消防団分団詰所新築移転工事などが増加の主要因となっている。災害復旧事業費については、台風及び豪雨災害により箇所の増えたことが増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については下がっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。特に義務的経費で高いウェイトを占めている物件費については、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。扶助費については、（４）－１で述べたように少子高齢化の進行に伴い、施設等入所者の措置費が大半を占めているため、扶助費が高い指標で推移することは否めない。災害復旧事業費については、台風及び豪雨災害により箇所の増えたことが増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については下がっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に108百万円，いろどりの里整備基金100百万円を中心に積み立てたことにより基金全体としては227百万円の増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金１／２相当額99百万円，基金運用益相当額9百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金，運用益を中心に積み立てていく。・適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避している。・災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、積み立ててきている。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益相当額3百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・平成３２～３３年度（２０２０～２０２１年度）に地方債償還のピークを迎える見込み。・平成２９年度末地方債現在高2,846百万円に対し、減債基金残高1,254百万円のため、基金残高に対して地方債残高が２倍以上となっている。一括償還等を行うこととなった場合等と不測の事態に対応が出来るよう可能な限り積み立てておきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・上勝町森林農地適正管理基金：町の森林農地の適正管理により「持続可能な地域社会づくり」を目指し、町並びに森林所有者等の責務を明確化し、町民の健康で文化的な生活の持続に寄与することを目的とする。・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基盤となる施設の整備等を目的とする。（増減理由）・上勝町森林農地適正管理基金：森林農地適正管理士の育成等に充てることを目的とし、平成２９年度は11百万円を積み立てたことにより増加。・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基盤となる施設の整備等を目的とし、平成２９年度に基金条例を設置。当該年度は100百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・上勝町森林農地適正管理基金：町面積のうち森林面積が約９０％を占めるなかで、山離れする森林所有者や林業従事者の高齢化等により、森林環境の悪化、水資源の枯渇が進むと想定される。そこで本町は森林農地の適正管理を行うため、平成３０年度より新林業事業体の設立を目指し新たな担い手の育成と確保を推進する。また森林環境譲与税の創設を好機と捉え、可能な限り基金へ積み立てていきたい。・いろどりの里整備基金：公共施設や道路・橋りょう等のインフラは、将来的に更新・維持管理等の支出を伴うもので、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画では、将来更新費用（４０年間）の総額が、40,540百万円と想定。年平均を試算すると毎年度1,010百万円を要するうえ、過去５年間の投資的事業の年平均を試算すると490百万円が必要となる。これによると単年度だけでみても1,500百万円が必要と見込んでいる。そのため、適切な財源の確保と歳出の精査により、可能な限り積み立てていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現時点において本町では、全国・県平均と比較して低い水準にあるものの新耐震基準で整備した施設でも建築後３０年を迎えるものも多く、今後これらの大規模改修といった維持管理経費がかさむことが予想される。このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取組む必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを示す指標である。債務償還能力は債務償還可能年数が短いほど高く、債務償還可能年数が長いほど低いといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過していることとなり、資産も古くなってくる。つまり資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題がでてくる。現時点における本町では、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるものの新耐震基準で整備した施設でも建築後３０年を迎えるものも多く、今後これらの大規模改修といった維持管理経費がかさむことが予想される。このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析辺地債、過疎債、臨時財政対策債等と交付税算入の高い地方債を活用すること等により、類似団体内平均値と比較し、実質公債費は健全な比率となっている。今後も地方債残高が増えすぎないように、長期的かつ計画的な地方債発行を行い、状況に応じて地方債の一部繰上償還等も視野に入れて対応する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町が保有する公共施設量の延床面積を住民一人あたりに換算すると、県下で比較すると大きくなっている。地域差（町面積、産業構造、人口、地理的要因）等により、必ずしも県内市町村や類似団体と比較し、それらに合わせることが望ましいとは限らないが、今後の人口形態や産業構造を考慮した、適正な公共施設量の維持に努めていく必要がある。今後は平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町が保有する公共施設量の延床面積を住民一人あたりに換算すると、県下で比較すると大きくなっている。地域差（町面積、産業構造、人口、地理的要因）等により、必ずしも県内市町村や類似団体と比較し、それらに合わせることが望ましいとは限らないが、今後の人口形態や産業構造を考慮した、適正な公共施設量の維持に努めていく必要がある。今後は平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から205百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が66.8%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から194百万円の増加(+6.2%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。簡易水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から294百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度から185百万円増加(+5.5%)した。資産総額は簡易水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,106百万円多くなり、負債総額も252百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から708百万円増加(+4.1%)し、負債総額は前年度末から189百万円増加(+5.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて1,560百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、388百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,222百万円となり、前年度比393百万円(△15.0%)の減少となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費441百万円、前年度比△3百万円であり、経常費用の内、19.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、経常費用に占める社会保障給付の費用は195百万円(8.8%)となっており、前年度と比べて2百万円増加(+1.0%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が158百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が382百万円多くなり、純行政コストは460百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が487百万円多くなっている一方、補助金等が876百万円多くなっているなど、経常費用が1,352百万円多くなり、純行政コストは884百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,193百万円)が純行政コスト(2,179百万円)を上回ったことから、本年度差額は15百万円(前年度比+267百万円)となり、純資産残高は11百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が264百万円多くなっており、本年度差額は46百万円となり、純資産残高は109百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が922百万円多くなっており、本年度差額は53百万円となり、純資産残高は519百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は324百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△618百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから100百万円となっており、本年度資金残高は前年度から195百万円減少し65百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より79百万円多い403百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△683百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、82百万円となり、本年度末資金残高は前年度から199百万円減少し、218百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より39百万円多い363百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△688百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、95百万円となり、本年度末資金残高は前年度から232百万円減少し、411百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入対資産比率)は、類似団体平均を上回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純資産が昨年度から1.0%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて1.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。ただし、前年度と比べて24.2万円減少しており、引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から16.4万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となっており、△52百万円となっている。業務支出の24.5%を占める人件費支出の削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適性化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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