徳島県上勝町の財政状況（2015年度）
徳島県上勝町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を大きく下回る状況である。インターンシップの受入れやＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続的可能なまちづくりを展開しつつ、将来的な歳入の増加を図る。
経常収支比率の分析欄
投資的事業の実施の精査を継続し、公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的な有利な地方債に努め、現行比率の維持、もしくは減少を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し高くなっているのは、物件費を大きな要因としている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく、就退職の状況により指標の増減が大きいが90％前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状90％前半程度の推移を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービス維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分でなく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが今後の財政状況等を踏まえて前向きな検討が必要な時期がきている。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標であるが、今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体水準で、標準的な指標となっている。職員の採用抑制等も指標を下げている一因と思われる。
物件費の分析欄
類似団体の平均指標と似た値で推移している。今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため、自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。
その他の分析欄
過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。
補助費等の分析欄
行政改革大綱に基づき、平成16年度から町単独補助金の20％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。
公債費の分析欄
人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の参入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また財政力が弱いため、事業を厳選し実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率については指標が下がっている。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等の取り組み等により、類似団体の平均的な指標となっている。施設や道路、橋梁等の管理経費をいかに抑え、利用頻度の少ない老朽化した施設の利活用等、安易に新しいハコモノを作らず、建築費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。総務費については、地方創生の取り組みを加速させた「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業」、「社会保障・税番号制度システム整備費補助金事業」の実施やそれに伴うシステムの機器更新の実施などが増加の主要因となっている。災害復旧事業費については、平成26年度に起きた台風及び豪雨災害復旧事業費の繰越事業があり、大きな増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については下がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。特に義務的経費で高いウェイトを占めている物件費については、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。扶助費については、（４）－１で述べたように少子高齢化の進行に伴い、施設等入所者の措置費が大半を占めているため、扶助費が高い指標で推移することは否めない。災害復旧事業費については、平成26年度に起きた台風及び豪雨災害復旧事業費の繰越事業があり、大きな増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については下がっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
過疎対策事業債がソフト事業にも充当できるようになったこと、また継続した事業実施により毎年起債は起こしているものの、借入額の大きな償還が終了し一旦落ち着いた感がある。基金残高も増加しているが、本町は消防未常備であること、ごみ処理施設がない等、都市部と比較すると十分な住民サービスの提供がなされていないのが現状である。しかし、住民サービス向上に伴うハード整備を実施した場合に急激な資金不足と管理費の増加が見込まれるため、財政調整基金は可能な限り積み立てておきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において赤字はなく、黒字となっているが一般会計から特別会計に基準繰出しを行っていること、国民健康保険（福原診療施設勘定）については赤字分を一般会計より補填を行っている。診療施設勘定、簡易水道事業等については、受益者の負担で独立採算を目指しているが、実質的には過疎地の公共サービスの充実のために存続が必要であり、この指標には出ないが赤字補填的な繰出しがなくなるように努力が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
辺地債、過疎債、臨時財政対策債等と交付税算入の高い地方債を起こしていることにより、実質公債費は健全な比率となっているが、地方債残高が増えすぎないように、長期的かつ計画的な地方債発行を行い、状況に応じて地方債の一部繰上償還等も視野に入れて対応する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
この指標は健全に見えるが、充当可能基金は公債費にのみ充当するものではなく、消防非常備町村の解消、ごみ処理施設への取組み、第３セクターの状況など不安定要素が山積みしているため、地方債残高は可能な限り抑制したいと考えている。しかし、財政力のない本町では地方債の発行を極端に抑制することは困難であるため、有利な地方債を発行し、健全な指標を保つよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。有利な地方債を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標であるが、今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県上勝町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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