徳島県上勝町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を大きく下回る状況である。インターンシップの受入れやＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続的可能なまちづくりを展開しつつ、将来的な歳入の増加を図る。

経常収支比率の分析欄

投資的事業の実施の精査を継続し、公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的な有利な地方債に努め、現行比率の維持、もしくは減少を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは、物件費を大きな要因としている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少なく、就退職の状況により指標の増減が大きいが９０％前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状９０％前半程度の推移を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービス維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分でなく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが今後の財政状況等を踏まえて前向きな検討が必要な時期がきている。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。

将来負担比率の分析欄

財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標であるが、今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体水準で、標準的な指標となっている。職員の採用抑制等も指標を下げている一因と思われる。

物件費の分析欄

類似団体の平均指標と似た値で推移している。今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため、自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。

その他の分析欄

過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。

補助費等の分析欄

行政改革大綱に基づき、平成１６年度から町単独補助金の２０％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。

公債費の分析欄

人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の参入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また財政力が弱いため、事業を厳選し実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率については指標が下がっている。

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等の取り組み等により、類似団体の平均的な指標となっている。施設や道路、橋梁等の管理経費をいかに抑え、利用頻度の少ない老朽化した施設の利活用等、安易に新しいハコモノを作らず、建築費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。有利な地方債を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標であるが、今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。