宮崎県西米良村の財政状況（最新・2024年度）

人口が少ないため、住民1人あたりのコストは高くなる傾向にある。その中でも、議会費をはじめ、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、災害復旧費などが類似団体を比べてもかなり高い水準となっている。農林水産業費は、林業総合センターの改修を行ったことによる一時的な増加と見込まれるが、民生費、衛生費は細やかなサービスを維持しつつも、コスト削減を意識した事業内容の見直しや事務効率化を図っていく。また、災害復旧費は土木費と合わせて計画的な発注を心掛け平準化を図っていく。

人口が少ないため、住民1人当たりのコストは高くなる傾向にある。なかでも人件費、物件費、災害復旧事業費、普通建設事業費、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体と比べて大幅に上回っている。災害復旧事業費については、令和４年発生災害にかかる事業が令和7年度に完了見込みであるため、計画的な発注等により早期復旧を進めていく。また、普通建設事業費に関しては、今後も増加見込みであるため、今後の人口減少を見据え、計画的な更新整備と事務の効率化を進めていく。

特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。

元利償還金が増加しているものの算入公債費等も増加しているため、全体として実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。今後も、将来を見据えた計画的な起債を行い、健全な財政運営に努める。

該当なし

観光施設の更新事業や、高齢者施設への支援により基金の繰入額が大きくなり、基金の減少が続いている。今後も基金の減少が見込まれるため、今後とも、地方債の起債を抑制するなど、将来負担を残さないよう努めていく。

類似団体と比較したときに、道路・公営住宅・公民館・学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、令和６年度に定住促進住宅の整備を行っており、学校施設の在り方については現在検討を進めている。また、道路や公民館は優先順位をつけ計画的に改修を行っている。いずれの施設も一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているため、今後も人口動態を視野に入れつつ長期的視点での施設の維持管理が必要である。

類似団体と比較したときに、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが伺える。いずれの施設も老朽化が目立っているが、特に体育館については、現在の使用状況や今後の使用見込、使用料の受益者負担の状況等も鑑み、計画的に改修・更新を行っていく必要がある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して629百万円(4.9%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.9%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は50百万円(1.9%)増加しており、1年以内償還予定地方債14百万円、賞与等引当金7百万円等による流動負債が22百万円増となっている。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して592百万円(4.1%)減少しており、負債総額は、地方債が150百万円(7.0%)減となったものの、退職手当引当148百万円(2.4%)の増、1年以内償還予定地方債等21百万円(6.4%)増などにより、19百万円(0.6%)増額となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、79.5%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して581百万円(4.0%)減少し、負債総額は18百万円(0.5%)増加となった。

一般会計等において経常費用は前年度と比較して、人件費143百万円(25.0%)増などにより305百万円(12.3%)増加している。また、減価償却費は純経常行政コストの26.6%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が99百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても309百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が231百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源1,768百万円が純行政コスト3,141百万円を大きく下回っており、本年度の差額は△698百万円となった。今後とも、ふるさと納税制度等を活用し、税収の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて、108百万円多くなっており、本年度差額△631百万円、本年度末純資産残高10,582百万円(対前年度比611百万円減、△5.4%)となった。・連結では、一般会計と比べて税収等の財源が231百万円多くなった。本年度差額は△631百万円(対前年度比250百万円減、△65.6%)、本年度末純資産残高は10,677百万円(対前年度比599百万円減、△5.3%)となった。

・一般会計においては、業務活動収支155百万円、投資活動収支△88百万円、財務活動収支△138百万円となった。業務活動収支のうち、災害復旧事業費支出が460百万円(対前年度比223百万円(94.0%)増額)となっている。基金積立金支出141百万円の増、公共施設等整備費支出158百万円の減などにより、投資活動支出が18百万円(4.5%)減少しているものの、国県等補助金収入53百万円(62.3%)減などにより投資活動収入も18百万円(5.8%)減少しており、投資活動収支は前年並みとなっている。財務活動収支は、地方債発行収入29百万円(△25.0%)減などにより35百万円(33.9%)減少となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて84百万円多い239百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収入は一般会計と比べて86百万円多い241百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、資産合計は前年度に比べて62,885万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新などに係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担率は、類似団体平均をやや下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債合計は、流動負債の22百万円(8.5%)増などにより、49百万円増加している。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。