宮崎県西米良村の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県西米良村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤の弱さにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、事業の選択と集約、行政の効率化を進め財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費や燃料費、委託料などが増加傾向にあるため、今後も、事務事業の見直し等を行い、DXの推進や事務事業の効率化による経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さいため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体と比べ、高くなっている。また、認定こども園や診療所の運営を直営で行っているため、特に人件費が大きくなる傾向にある。今後も適正な定員管理に努めるとともに、事務事業などの見直しを行いながら、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると下回っているものの職員の年齢構造による要因も考えられる。今後も給与や手当等の適正化に努めていくが、地域内民間企業等との大きな乖離がないように配慮している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度よりも2.9人の増となり、類似団体との差も大きくなっている。人口減少も大きな要因となっており例年増加傾向にある。専門職の配置等により調整の難しい部分もあるが、状況に合わせて適宜見直しを行い適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から大きな変更はなく、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後も新規発行額を抑え、残高の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与や手当の水準は高くないものの、認定こども園や診療所などの直営施設があるため、人口に占める職員数が他団体と比べ多いため、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後も、西米良村定員管理計画に基づき、中長期的な視点での定員管理を進めていく。
物件費の分析欄
物価高騰や燃料費の高騰、施設の老朽化に伴う修繕費の増などにより物件費は増加傾向にある。今回、類似団体平均値を1.7ポイント上回っている。今後も庁内設備の見直しや公共施設の計画的な維持管理により、費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
昨年に比べ0.3ポイント減となり、類似団体平均並みとなったが、扶助費だけを見ると17百万円ほど増加しており、今後も大幅な減少見込みはない。介護予防事業を積極的に進めることで、医療費の抑制を図り、扶助費の削減に努めていきたい。
その他の分析欄
簡易水道事業と下水道事業への繰出金を補助金として繰り出しているため前年度比で2.1ポイント減少しており、類似団体と比較しても5.9ポイント下回っている。今後も繰出金等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
路線バス維持に係る補助や、社会福祉協議会運営に係る補助などが増加傾向にある。また、簡易水道事業と下水道事業への繰出金を補助金として繰り出ししているため、今回大きな増となっている。類似団体との比較においても、下回ってはいるものの、事業見直しを行い経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、公債費は微増傾向にある。今後も、計画的な起債と償還により健全な財政運営の維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費については前年度より悪化しており、特に人件費は類似団体平均を大きく上回っている。定員管理の適正化や効率化に努めるとともに、全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少ないため、住民1人あたりのコストは高くなる傾向にある。その中でも、議会費をはじめ、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、災害復旧費などが類似団体を比べてもかなり高い水準となっている。農林水産業費は、林業総合センターの改修を行ったことによる一時的な増加と見込まれるが、民生費、衛生費は細やかなサービスを維持しつつも、コスト削減を意識した事業内容の見直しや事務効率化を図っていく。また、災害復旧費は土木費と合わせて計画的な発注を心掛け平準化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少ないため、住民1人当たりのコストは高くなる傾向にある。なかでも人件費、物件費、災害復旧事業費、普通建設事業費、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体と比べて大幅に上回っている。災害復旧事業費については、令和４年発生災害にかかる事業が令和7年度に完了見込みであるため、計画的な発注等により早期復旧を進めていく。また、普通建設事業費に関しては、今後も増加見込みであるため、今後の人口減少を見据え、計画的な更新整備と事務の効率化を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
例年、財政調整基金は決算余剰金を中心に積立てているが、令和６年度は、223百万円の取崩しとなり、残高が784百万円に減少している。今後も、事務事業の見直しや統廃合による歳出の抑制、財源の見直し等による歳入の増加を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金が増加しているものの算入公債費等も増加しているため、全体として実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。今後も、将来を見据えた計画的な起債を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
観光施設の更新事業や、高齢者施設への支援により基金の繰入額が大きくなり、基金の減少が続いている。今後も基金の減少が見込まれるため、今後とも、地方債の起債を抑制するなど、将来負担を残さないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・カリコボーズの宿リニューアル事業により双子キャンプ場整備基金を145百万円取崩し、高齢者福祉施設の支援により地域福祉基金を31百万円取崩した。これらによりその他特定目的基金が216百万円減少している。また、財政調整基金も、人件費や物件費の増など物価高騰による支出の増加により取崩しが増え、223百万円の減少となっている。（今後の方針）・財政調整基金は、予算編成上重要な役割を担っているため、計画的に積み増ししていきたい。・目的基金は、目的達成のため適正なタイミングで取崩し、効率的に事業を進めていきたい。
財政調整基金
（増減理由）・人件費や物件費の微増に加え、物価高騰による支出の増加により223百万円減。（今後の方針）・予算編成をするうえで重要な基金であるため、状況を見ながら取崩すとともに、積立を計画的に行っていく。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取崩し、積み増し等を計画的に行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備更新。・情報網基盤整備基金：防災行政無線、村内放送設備及び情報網の整備。・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、個性的で魅力的な地域づくりに関する施策の推進。・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援。・森林保全対策基金：環境及び水源涵養林の保全と集落周辺山林の伐採搬出による災害防止対策。（増減理由）・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿リニューアル事業のため145百万円取崩したことによる減。・情報網基盤整備基金：増減なし。・ふるさと振興基金：増減なし。・地域福祉基金：高齢者福祉施設支援のため31百万円取崩したことによる減。・森林保全対策基金：増減なし。（今後の方針）・カリコボーズの宿リニューアル事業は、基金を活用しつつも、他の財源と組み合わせながら事業の完了を目指す。・地域福祉基金を活用し、村内唯一の高齢者福祉施設の支援を行った。今後も継続的な支援が見込まれるため、基金の活用の仕方など検討が必要である。・今後、情報網の大規模改修が必要となるため、情報網整備基金の取崩しが見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均や他団体と比べ高い水準にある。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率については、全国平均や類似団体の平均をやや下回っている。ここ数年が償還のピークとなっているので、今後も地方債等による債務が多くならないよう注意を払っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な基金の積立・運用により将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く、上昇傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な基金の積立・運用により将来負担は発生していない。今後も借入の抑制に努めるなど公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較したときに、道路・公営住宅・公民館・学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、令和６年度に定住促進住宅の整備を行っており、学校施設の在り方については現在検討を進めている。また、道路や公民館は優先順位をつけ計画的に改修を行っている。いずれの施設も一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているため、今後も人口動態を視野に入れつつ長期的視点での施設の維持管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較したときに、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが伺える。いずれの施設も老朽化が目立っているが、特に体育館については、現在の使用状況や今後の使用見込、使用料の受益者負担の状況等も鑑み、計画的に改修・更新を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して629百万円(4.9%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.9%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は50百万円(1.9%)増加しており、1年以内償還予定地方債14百万円、賞与等引当金7百万円等による流動負債が22百万円増となっている。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して592百万円(4.1%)減少しており、負債総額は、地方債が150百万円(7.0%)減となったものの、退職手当引当148百万円(2.4%)の増、1年以内償還予定地方債等21百万円(6.4%)増などにより、19百万円(0.6%)増額となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、79.5%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して581百万円(4.0%)減少し、負債総額は18百万円(0.5%)増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は前年度と比較して、人件費143百万円(25.0%)増などにより305百万円(12.3%)増加している。また、減価償却費は純経常行政コストの26.6%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が99百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても309百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が231百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源1,768百万円が純行政コスト3,141百万円を大きく下回っており、本年度の差額は△698百万円となった。今後とも、ふるさと納税制度等を活用し、税収の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて、108百万円多くなっており、本年度差額△631百万円、本年度末純資産残高10,582百万円(対前年度比611百万円減、△5.4%)となった。・連結では、一般会計と比べて税収等の財源が231百万円多くなった。本年度差額は△631百万円(対前年度比250百万円減、△65.6%)、本年度末純資産残高は10,677百万円(対前年度比599百万円減、△5.3%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支155百万円、投資活動収支△88百万円、財務活動収支△138百万円となった。業務活動収支のうち、災害復旧事業費支出が460百万円(対前年度比223百万円(94.0%)増額)となっている。基金積立金支出141百万円の増、公共施設等整備費支出158百万円の減などにより、投資活動支出が18百万円(4.5%)減少しているものの、国県等補助金収入53百万円(62.3%)減などにより投資活動収入も18百万円(5.8%)減少しており、投資活動収支は前年並みとなっている。財務活動収支は、地方債発行収入29百万円(△25.0%)減などにより35百万円(33.9%)減少となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて84百万円多い239百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収入は一般会計と比べて86百万円多い241百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、資産合計は前年度に比べて62,885万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新などに係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担率は、類似団体平均をやや下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が26.6%を占めていることが、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債合計は、流動負債の22百万円(8.5%)増などにより、49百万円増加している。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・経常収益が縮小しているにもかかわらず、人件費の増加などにより経常費用が増加傾向にあるため、受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年より0.9ポイント下回った。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、各施設の利用料金の見直しなどを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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