宮崎県西米良村の財政状況（2022年度）
宮崎県西米良村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
高齢化・少子化・過疎化による財政基盤の弱さにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、事業の選択と集約、行政の効率化により財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費の微増のほか、燃料の高騰による物件費の増、福祉事業による扶助費の増により、前年より2.8ポイント増となっている。DXの推進や事務事業の効率化を図り、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さいため、人口1人当たり人件費・物件費等決算は類似団体と比べ、依然として高くなっているが、前年に比べ3.4％減少している。今後も適正な定員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると下回っており、今後も給与や手当等の適正化に努めていくが、地域内民間企業等との大きな乖離がないように配慮している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より1.6人の増となり、類似団体と比較すると大幅に上回っている。人口減少も大きな要因となっており例年増加傾向にある。専門職の配置等政策的な配置による増加もあるが、状況に合わせて適宜見直し等を行い適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年より0.2ポイントの減となり類似団体内平均を0.3ポイント下回った。今後も新規発行額を押さえ、残高の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
給与や手当の水準は高くないものの、人口に占める職員数が他団体と比べ多いため、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後も、R3に策定した西米良村定員管理計画に基づき、中長期的な視点での定員管理を進めていく。
物件費の分析欄
小学校のICT環境整備のためのPCリース料の増と、庁舎電気料をはじめとする各施設の電気・燃料費の増により、昨年より3.4ポイント増となった。今後も燃料費の増額等が見込まれるが、価格の高騰は抑えることが困難なため、庁内設備の見直し等により費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉事業による増加が大きく、前年比で0.6ポイント増となり、類似団体平均を0.1ポイント上回ることとなった。今後も、介護予防事業を積極的に進め、医療費の抑制を図り、扶助費の削減に努めていきたい。
その他の分析欄
後期高齢者広域連合共通経費を負担金として仕分けしたこと等により、5.5ポイントの減となった。今後も繰出金等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
総合行政システム中間サーバー負担金等今後も継続的な支出が見込まれるものを補助費として仕分けをしたことにより、前年比で3.0ポイント増となった。類似団体内平均は下回っているものの事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、計画的な起債と償還により健全な財政運営の維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
繰出金の大幅な減額により今回微減となっている。今後も各事業の効率化、スリム化に務めるなど、経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口が少ないため、住民1人当たりのコストは高くなる傾向にある。その中でも、議会費、総務費をはじめ、民生費、衛生費、災害復旧費などが類似団体と比べてもかなり高い水準となっている。災害復旧費は今後２～３年、継続的な支出が見込まれるため、更新整備と併せて計画的な発注を心がけ、平準化を図っていく。また、民生費、衛生費は細やかなサービスを提供するほどコストがかかるため、各事業内容の見直しや事務効率化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少ないため、住民1人当たりのコストは高くなる傾向にある。なかでも、人件費、物件費、災害復旧事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体と比べても大幅に上回っている。特に災害復旧事業費については、未だ２～３年ほどかかる見込みであるため、計画的な発注等により、早期復旧を進めていく。また、普通建設事業（うち更新整備）に関しても、今後増えることが見込まれるため、今後の人口減少を見据え、計画的な整備更新と事務の効率化をすすめ、縮減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
例年、財政調整基金は、決算剰余金を中心に積立てている。令和4年度は、積立額47百万円に対し、70百万円を取崩したため、残高834百万円となった。今後も、事務事業の見直し、統廃合等により歳出を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。R4は基金の積立額が少なく、一般会計の黒字幅が大きくなっている。今後は計画的な基金の積立て等を行うとともに、引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
今後も、将来を見据えた計画的な起債・償還を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
計画的な起債・償還を行いつつ、観光施設更新にむけ、積立てを行ってきた。今後も、状況を見て将来に負担を残さないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金を積立額47百万円に対し、70百万円を取崩したため、残高834百万円となった。・ふるさと振興基金を110百万円取崩したこと等により、目的基金残高が135百万円の減となり、1,025百万円となっている。・ふるさと納税寄附金で寄附目的に応じた事業を行う為、ふるさと納税基金を創設した。（今後の方針）・財政調整基金は予算編成上重要な役割を担っているので、計画的に積増ししていきたい。・目的基金は、目的達成のため適正なタイミングで取崩し、効率的に事業を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）・災害復旧事業等により、積立額47百万円に対し70百万円を取崩したため、現在高834百万円となった。（今後の方針）・予算編成をするうえで重要な基金であるため、状況を見ながら取崩すとともに、積立を計画的に行っていく。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取崩し、積増し等を計画的に行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、個性的で魅力的な地域づくりに関する施策の推進。・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる（増減理由）・ふるさと振興基金：コロナ禍による地域の産業振興等のため110百万円取崩したことによる減少・情報網整備基金：情報網維持のための機器更新にかかる取崩し36百万円。・双子キャンプ場整備基金、地域福祉基金：増減なし・森林環境譲与税基金：10百万円積立て。（今後の方針）・双子キャンプ場整備が本格稼働するため、基金を取崩しつつ進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体の平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均や類似団体の平均を下回っている。今後も、地方債等による債務が多くならないよう注意を払っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な基金の積立等による資金の運用で、将来負担は発生していない。今後も、借入の抑制に努め、将来負担率が発生しないような財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な積立等による資金運用で、将来負担率は発生していない。これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較したとき、平成29年度に建設した児童館と令和３年度に建設した認定こども園は、有形固定資産減価償却費が低くなっている。対して、学校施設の有形固定資産減価償却費の高さが目立っているが、今後の児童生徒数の変化等も考慮しつつ、建替え等の検討を行っていく必要がある。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、近年建設の予定もあるが、一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているため、長期的な視点で維持管理等を見据えた建設を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較したときに、平成１８年度に保健センター、平成３１年度に庁舎を建設しているため、有形固定資産減価償却費率が低くなっている。対して、一般廃棄物処理施設や消防施設、体育館・プールの有形固定資産減価償却費率は高くなっおり、老朽化が進んでいることが伺える。体育館については、特に老朽化も目立っているが、現在の使用状況や今後の使用見込、使用料の受益者負担の状況等も鑑み、計画的に改修・更新を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して406百万円の減少(△3.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は88.6%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は42百万円減少(△1.6%)しており、地方債115百万円の減少(△5.8%)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して452百万円減少(△3.1%)しており、負債総額は、地方債48百万円(2.3%)の増、退職手当引当金66百万円(12.2%)の増により127百万円(4.3%)増となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、88.7%とを占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して472百万円減少(△3.2%)し、負債総額は122百万円(4.1%)増加となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は前年度と比較して140百万円(△5.4%)減少している。また、減価償却費は純経常行政コストの29.8%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても328百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が225百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源1,818百万円が純行政コスト2,622百万円を下回っており、本年度の差額は△364百万円となった。今後は、ふるさと納税制度等を活用し、税収の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて、407百万円多くなっており、本年度差額△378百万円、本年度末純資産残高11,193百万円(対前年度比578百万円減、△4.9%)となった。・連結では、一般会計と比べて税収等の財源が528百万円多くなった。本年度差額は△381百万円、本年度末純資産残高は11,276百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支320百万円、投資活動収支△88百万円、財務活動収支△103百万円となった。基金積立金支出411百万円の減、公共施設等整備費支出25百万円の減などにより、投資活動支出が434百万円(52.4%)減少しており、投資活動収支は、404百万円(82.1%)増加している。財務活動収支は、地方債発行収入112百万円減少(△49.1%)などにより115百万円減少となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて49百万円多い369百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収入は一般会計と比べて43百万円多い363百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。ままた、資産合計は前年度に比べて40,610万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新などに係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担率は、類似団体平均をやや下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が29.8%を占めていることが、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債合計は、地方債の115百万円減少(▲5.8%)等により、42百万円減少している。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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