宮崎県西米良村の財政状況（2022年度）

人口が少ないため、住民1人当たりのコストは高くなる傾向にある。その中でも、議会費、総務費をはじめ、民生費、衛生費、災害復旧費などが類似団体と比べてもかなり高い水準となっている。災害復旧費は今後２～３年、継続的な支出が見込まれるため、更新整備と併せて計画的な発注を心がけ、平準化を図っていく。また、民生費、衛生費は細やかなサービスを提供するほどコストがかかるため、各事業内容の見直しや事務効率化を図っていく。

人口が少ないため、住民1人当たりのコストは高くなる傾向にある。なかでも、人件費、物件費、災害復旧事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体と比べても大幅に上回っている。特に災害復旧事業費については、未だ２～３年ほどかかる見込みであるため、計画的な発注等により、早期復旧を進めていく。また、普通建設事業（うち更新整備）に関しても、今後増えることが見込まれるため、今後の人口減少を見据え、計画的な整備更新と事務の効率化をすすめ、縮減を図っていく。

特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。R4は基金の積立額が少なく、一般会計の黒字幅が大きくなっている。今後は計画的な基金の積立て等を行うとともに、引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。

今後も、将来を見据えた計画的な起債・償還を行い、健全な財政運営に努める。

該当なし

計画的な起債・償還を行いつつ、観光施設更新にむけ、積立てを行ってきた。今後も、状況を見て将来に負担を残さないよう努めていく。

類似団体と比較したとき、平成29年度に建設した児童館と令和３年度に建設した認定こども園は、有形固定資産減価償却費が低くなっている。対して、学校施設の有形固定資産減価償却費の高さが目立っているが、今後の児童生徒数の変化等も考慮しつつ、建替え等の検討を行っていく必要がある。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、近年建設の予定もあるが、一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているため、長期的な視点で維持管理等を見据えた建設を進める必要がある。

類似団体と比較したときに、平成１８年度に保健センター、平成３１年度に庁舎を建設しているため、有形固定資産減価償却費率が低くなっている。対して、一般廃棄物処理施設や消防施設、体育館・プールの有形固定資産減価償却費率は高くなっおり、老朽化が進んでいることが伺える。体育館については、特に老朽化も目立っているが、現在の使用状況や今後の使用見込、使用料の受益者負担の状況等も鑑み、計画的に改修・更新を行っていく必要がある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して406百万円の減少(△3.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は88.6%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は42百万円減少(△1.6%)しており、地方債115百万円の減少(△5.8%)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して452百万円減少(△3.1%)しており、負債総額は、地方債48百万円(2.3%)の増、退職手当引当金66百万円(12.2%)の増により127百万円(4.3%)増となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、88.7%とを占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して472百万円減少(△3.2%)し、負債総額は122百万円(4.1%)増加となった。

・一般会計等においては、経常費用は前年度と比較して140百万円(△5.4%)減少している。また、減価償却費は純経常行政コストの29.8%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても328百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が225百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源1,818百万円が純行政コスト2,622百万円を下回っており、本年度の差額は△364百万円となった。今後は、ふるさと納税制度等を活用し、税収の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて、407百万円多くなっており、本年度差額△378百万円、本年度末純資産残高11,193百万円(対前年度比578百万円減、△4.9%)となった。・連結では、一般会計と比べて税収等の財源が528百万円多くなった。本年度差額は△381百万円、本年度末純資産残高は11,276百万円となった。

・一般会計においては、業務活動収支320百万円、投資活動収支△88百万円、財務活動収支△103百万円となった。基金積立金支出411百万円の減、公共施設等整備費支出25百万円の減などにより、投資活動支出が434百万円(52.4%)減少しており、投資活動収支は、404百万円(82.1%)増加している。財務活動収支は、地方債発行収入112百万円減少(△49.1%)などにより115百万円減少となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて49百万円多い369百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収入は一般会計と比べて43百万円多い363百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。ままた、資産合計は前年度に比べて40,610万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新などに係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担率は、類似団体平均をやや下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債合計は、地方債の115百万円減少(▲5.8%)等により、42百万円減少している。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。