宮崎県西米良村の財政状況（2018年度）
宮崎県西米良村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走に向けた村づくりを進めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が減少したことにより、経常一般財源が減少し、前年度から6.2ポイント悪化した。人件費の削減など、行政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の退職等により決算額で5,076千円の減となった。また、物件費については、住基システム改修やジビエ施設管理委託の増等により14,072千円の増となった。今後も適正な定員管理に努めるとともに、事務事業等の見直しを行いながら、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が進む中、移住定住対策として保育所職員を採用したため、前年度比で2.88人の増となり、類似団体との比較において大幅に上回っている。今後も、職員配置の見直し等により、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より1.4ポイントの増となっているが、類似団体を下回っている。今後も、各数値に注意しながら地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表示されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度比で1.6ポイント増となった。退職手当負担金等の増が主な要因である。類似団体の数値を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めたい。
物件費の分析欄
住基システム改修やジビエ施設管理委託等の増により支出額が増加したことにより類似団体の数値を上回った。今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で0.1ポイント減となった。障害福祉サービス費等による減が主な要因である。類似団体の数値は下回っているが、今後も介護予防事業等を積極的に進めながら医療費の抑制を図るなど、扶助費の削減に努めていきたい。
その他の分析欄
平成30年度は国民健康保険事業、介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加したため、前年度比3.0ポイントの増となった。類似団体平均を上回る水準となっており、今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
児童福祉施設運営事業等の減により、前年度比で0.5ポイント減となった。類似団体の数値は下回っているが、今後も分析･再点検を行い、財政運営の健全化に努める。
公債費の分析欄
元金償還の減により、前年度比で0.6ポイント増となった。計画的な起債と償還により、健全な財政運営が持続できるよう努めていきたい。
公債費以外の分析欄
人件費については前年度より悪化しており、類似団体平均を大きく上回っている。定員管理の適正化や効率化に努めるとともに、全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。前年度に比べ、議会費、総務費、衛生費、土木費、消防費、諸支出金が上昇しており、総務費は新庁舎建設、土木費は村道改良工事等の増となっている。議会費における住民一人当たりのコストは46,542円であり、類似団体内順位で8位と突出している。前年度から2,458円増加しており、その主な要因は議員報酬の見直しに伴う増額である。一方、農林水産業費はジビエ加工施設工事の完了に伴うものが主な減の要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、なかでも人件費は類似団体内順位で11位と突出している。人件費における住民一人当たりのコストは366,120円であり、全国平均比較で292,903円、類似団体平均比較で175,419円、宮崎県平均比較で296,701円高くなっている。その要因として、少子高齢化対策、子育て支援対策として、専門職の採用を行ったことによるものである。繰出金については、国保総合保健センター施設運営管理費繰出金の増等があり高い数値となっている。今後も最小の経費で最大の効果が得られるよう適正な財政運営に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については決算余剰金を中心に積み立てており、30年度末で607百万円を積み立てている。財源調整の必要に応じて繰り入れを行いながらも、引き続き同水準を維持するよう努める。実質収支については、ほぼ同程度で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
特別会計に赤字額はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政の健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は前年度比で6百万円の減となった。今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、認定こども園建設に向けて、計画的な積増しを行ってきた。今後は、施設の完成に伴い減少することが見込まれるものの、新事業のための基金積み立てを行うため、状況を把握しながら将来に負担を残さないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の更新等を見据え「情報網基盤整備基金」に0.2億円、「ふたば園施設整備基金」に0.6億円、「双子キャンプ場整備基金」に1億円積み立てた一方、新庁舎の建設工事に伴い「庁舎整備基金」を4.3億円取り崩し、「ふるさと振興基金」から地域づくりに関する事業のため1.97億円を取り崩したこと等により、基金全体としては4.73億円の減となった。（今後の方針）・基金の設置目的をより明確化するため、ふるさと振興基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「ふたば園施設整備基金」や「双子キャンプ場整備基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足分の調整の役割を担っており、取り崩し額が積立額を下回ったため。（今後の方針）・予算編成をする上で重要な基金であるため、状況を把握しながら、取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。
減債基金
（増減理由）・償還のため0.5億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取り崩し、積み増し等計画的に行いながら、2億円程度を積み立てておくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を生かし、個性的で魅力的な地域づくりに関する施策の推進。・ふたば園施設整備基金：認定こども園の整備。・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備。・双子キャンプ場整備基金：双子キャンプ場の整備・更新。・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援。（増減理由）・ふるさと振興基金：地域振興事業に係る財源として、1.97億円を取り崩したことによる減少。・ふたば園施設整備基金：平成30年度から新たに始まる認定こども園整備事業の財源として、0.6億円を積み立てたことによる増加。・情報網整備基金：令和元年度に実施予定の防災行政無線デジタル化事業の財源として、0.2億円を積み立てたことによる増加。・双子キャンプ場整備基金：令和元年度から新たに始まる双子キャンプ場整備事業の財源として、1億円を積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）・ふるさと振興基金：令和元年度中を目途に取り崩して個々の特定目的基金に積み立て直す予定。・ふたば園施設整備基金：令和2年度に廃止予定。・情報網整備基金：情報網の大規模更新に備えて、令和5年度まで毎年0.5億円程度を積立予定。・双子キャンプ場整備基金：令和4年度に予定する双子キャンプ場の更新事業のため、令和4年度まで毎年1億円程度を積立予定。・地域福祉基金：条例に基づき減額予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適正に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均や類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革を不断の取組として着実に実行し、比率の伸びの抑制を努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な基金の積立による資金運用により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入の抑制に努め、将来負担比率が発生していない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な基金の積立による資金運用により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入の抑制に努め、将来負担比率が発生していない財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の建替え等計画的に進めていくよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び消防施設については、老朽化してきており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、計画的な施設の維持管理や改修・更新を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から833百万円の減少(△5.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は77.7%で、資産の多くを占めるこれらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から107百万円減少(△4.4%)しているが、地方債(固定負債)が71百万円減少したことが要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から883百万円減少(▲5.3%)し、負債総額も前年度末から143百万円減少(△5.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,835百万円多くなり、負債総額も383百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から911百万円減少(△5.4%)し、負債総額も前年度末から153百万円減少(▲5.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,946百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、412百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,327百万円となった。その中でも大きな割合を占める減価償却費は669百万円で純行政コストの30.2%を占めており、施設の老朽化も進んでいることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて経常収益が112百万円多くなっている。負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が111百万円多くなり、純行政コストは411百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しており、経常費用は896百万円、経常収益は258百万円多くなっている。純行政コストは、637百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,807百万円)が純行政コスト(2,214百万円)を下回っており、本年度差額は△406百万円となり、純資産残高は727百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が119百万円多くなっており、本年度差額は△419百万円となり、純資産残高は前年度末から739百万円(5.3%)の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が631百万円多くなっており、本年度差額は△413百万円となり、純資産残高は758百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は101百万円であり、投資活動収支については、10百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、142百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い168百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備等を行い△41百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△111百万円となり、本年度末資金残高は204百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い183百万円となっている。投資活動収支では、△43百万円となり、財務活動収支は△121百万円で、本年度末資金残高は221百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べ41.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成して来たことを意味する。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率と同様に、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち30.2%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から4.3万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△348百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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