簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が大幅に減少したことにより、経常一般財源が減少し、前年度比３．７ポイント悪化した。人件費の削減など行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ高くなっているのは、人口が類似団体と比較しても少ないためであり、人件費の決算額は高くなってはいるが、職員の給与水準としては他市町村を下回っており、適正な人件費の管理は実施出来ている。今後も業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４は国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然１００は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行の上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還完了等により、元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表示されない。 |
人件費の分析欄定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、歳出予算規模の増減による変動であり、本村としては、大幅な変化はない。 | 物件費の分析欄システム更新改修に対する委託料など支出額が増加したため、数値も増加に転じたが、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄数値上は悪化したが、悪化した主な要因が国の臨時福祉給付金事業の増加によるものであり、既存の扶助費の大幅な増はない。今後も介護予防運動教室などの予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等の対策を実施し、扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、新規事業の発生により増加した。適宜、分析・再点検を行い、財政運営の健全化に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から数値が悪化した要因は、事業額全体が減少したことによるものであり、地方債の残高、償還額は減少しており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第５次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費は前年度に比べ減少したが、人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等が全て前年度に比べ増加したため、公債費以外の数値はさらに増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に数値の高い傾向にあるのは本村の人口が類似団体と比較しても少ないためである。高い数値になっているのは議会費、総務費、民生費、農林水産業費などであるが、総務費については、積立金などの予算が増加したためであり、民生費は普通建設事業費によるものやへき地であるため診療所等の繰出金が大きいためである。住民の生活に関わる分野のためコストがかかっているが、投資的経費の抑制などによりコスト縮減に努めていく。農林水産業費については、補助費等の見直しを行い今後縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な事項として、本村は類似団体と比較して、人口が低いため、人口１人あたりのコストは高くなる傾向にある。類似団体と比較し、高い傾向にあるのは人件費、普通建設事業費、災害復旧事業費、貸付金などであり、必要最低限コストで最大限の効果を得られるようコスト削減に努めていく。また積立金については、後年度に庁舎建設を控えているため、その積立などもあり高い数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な基金の積立てによる資産運用と起債抑制により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入れの抑制に努め、将来負担比率が発生しない財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から375百万円の減少(△2.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は74.4%で、資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から43百万円減少(△1.7%)しているが、地方債(固定負債)が70百万円減少し、1年内償還予定地方債(流動負債)が17百万円増加したことが要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から325百万円減少(△1.9%)し、負債総額も前年度末から65百万円減少(▲2.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,879百万円多くなり、負債総額も626百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から333百万円減少(△1.9%)し、負債総額も前年度末から86百万円減少(△2.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,019百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、679百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況"""・一般会計等においては、経常費用は2,413百万円となった。その中でも大きな割合を占める減価償却費の金額は659百万円であり、純行政コストの28.2%を占めている。新庁舎建設により、今後、減価償却費は減少すると思われるが、他施設の老朽化も進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が130百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が150百万円多くなり、純行政コストは371百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が277万円多くなっている一方、物件費が117百万円多くなっているなど、経常費用が1,042百万円多くなり、純行政コストは766百万円多くなっている。""""""" |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,000百万円)が純行政コスト(2,335百万円)を下回っており、本年度差額は△335百万円となり、純資産残高は335百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が238百万円多くなっており、本年度差額は△260百万円となり、純資産残高は260百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が512百万円多くなっており、本年度差額は△2518百万円となり、純資産残高は250百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は177百万円であったが、投資活動収支については、△146百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△53百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、106百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より118百万円多い295百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産整備等を実施したため、△256百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△62百万円となり、本年度末資金残高は178百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い309百万円となっている。投資活動収支では、△253百万円となっている。財務活動収支は、組合での地方債償還額が加算されたことから、△80百万円となり、本年度末資金残高は208百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況"""・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べて51.6万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあるが、現在建設中の新庁舎により、減価償却率は低くなると思われる。""""""" |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成して来たことを意味する。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率と同様に、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.2%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から6.8万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、61百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。近隣に代替施設等も少ない事から村として、住民生活の不可欠な施設を最優先する一方で施設の集約化・複合化を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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