宮崎県西米良村の財政状況（2019年度）

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。前年度に比べ、民生費、衛生費、農林水産業費、災害復旧費、公債費が上昇しており、民生費は認定こども園建設、災害復旧費は災害復旧工事等の増が要因となっている。一方、総務費の減は、庁舎建設が終了したことによる。

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、人件費は類似団体内順位で１０位と突出している。人件費における一人当たりのコストは394,132千円であり、全国平均比較で320,599円、類似団体平均比較で196,086円、宮崎県平均比較で323,649円高くなっている。その要因として、少子化高齢対策、子育て支援対策として、専門職の採用を行ったことによるものである。繰出金については、簡易水道事業繰出金の増等があり高い数値となっている。今後も最小の経費で最大な効果が得られるよう適正な財政運営に取り組んでいく。

特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。

元利償還金については、1百万円の増となった。今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えてて健全な財政運営に努める。

該当なし。

計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、観光施設建設（カリコボーズの宿）に向けて、計画的な積立を行っているところである。状況を把握しながら将来に負担を残さないように努める。

ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の建替え等計画的に進めていくよう努めていく。

体育館・プール及び消防施設については、老朽化してきており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、計画的な施設の維持管理や改修・更新を進めていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から474百万円の減少(△3.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.8%で、資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から22百万円減少(△1.0%)しているが、退職手当引当金が30百万円減少し、1年内償還予定地方債(流動負債)が10百万円増加したことが要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から567百万円減少(△3.6%)し、負債総額も前年度末から55百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,742百万円多くなり、負債総額も350百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から560百万円減少(△3.5%)し、負債総額も前年度末から68百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,860百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、366百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は2,372百万円となった。その中でも大きな割合を占める減価償却費の金額は679百万円であり、純行政コストの28.5%を占めている。新庁舎建設により、今後、減価償却費は減少すると思われるが、他施設の老朽化も進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が108百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が115百万円多くなり、純行政コストは433百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が249万円多くなっている一方、物件費が190百万円多くなっているなど、経常費用が915百万円多くなり、純行政コストは666百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,939百万円)が純行政コスト(2,379百万円)を下回っており、本年度差額は△439百万円となり、純資産残高は451百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が387百万円多くなっており、本年度差額は△486百万円となり、純資産残高は512百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が622百万円多くなっており、本年度差額は△484百万円となり、純資産残高は492百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は83百万円であったが、投資活動収支については、△60百万円となった。本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、171百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より47百万円多い130百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△57百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△39百万円となり、本年度末資金残高は238百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い139百万円となっている。投資活動収支では、△57百万円となり、財務活動収支は、△52百万円となり、本年度末資金残高は251百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べて11.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。

・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成して来たことを意味する。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率と同様に、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△245百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。