大分県国東市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち大きな割合を占めるのは、総務費、民生費、教育費、衛生費であり、４費目で歳出総額の約68％を占めている。総務費、教育費はそれぞれ1,661円、2,526円減少したものの、民生費、衛生費はそれぞれ5,148円、43,326円増加した。こうした歳出構造の変化を踏まえ、今後も財政運営の効率化と持続可能性の確保に向け、各施策の効果検証を継続していくことが求められる。なお衛生費、消防費、災害復旧費については、それぞれ宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設建設事業、大分県消防指令業務共同運用事業、令和6年台風10号からの災害復旧事業に伴い大幅な増加となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりの金額は前年度から増加し、約1,020,364円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり174,525円で、前年度（165,763円）から8,762円増加した。類似団体と比較しても高い水準となっており、これは人口減少により一人当たりの人件費負担が増加していることに加え、類似団体と比べて職員数が多いことが要因となっている。その他の主な構成要素の一つである補助費等は、住民一人当たり154,631円で、前年度（137,340円）から17,291円増加した。子育て関連支援や社会保障関連経費の増加が背景にあり、類似団体と比較しても高い水準である。今後も、事業の必要性精査や費用対効果の検証が求められる。普通建設事業費については、住民一人当たり135,032円で、前年度（154,200円）からは減少したものの、今後も公共施設の更新・長寿命化工事の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントによる総量圧縮や更新タイミングの平準化が必要となる。なお令和6年台風10号からの災害復旧に伴い、災害復旧事業費が増加となった。

施設情報の分析欄

当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が広がり、海岸部では北部を中心に小さな入り江や岬が連続するリアス式海岸を形成している。このような地形的特性により、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設が数多く整備されており、一人当たりの保有量は全国平均を上回っている。また、これらのインフラ施設における有形固定資産の減価償却率は、全国平均や大分県平均を大きく上回っており、老朽化が進行している。今後は長寿命化計画に基づき、計画的に更新・改修を進める必要がある。公営住宅については、類似団体と比較すると減価償却率の差は小さいものの、高水準にあることから老朽化が進んでいることが分かる。さらに、人口に対して供給数が多いため、老朽化対策や除却を含めた適正な管理を計画的に進めることが求められる。幼稚園・保育所・学校施設については、他の施設ほど減価償却率は高くない。しかし、人口減少を考慮すると、施設の再編が必要になる。児童館は、減価償却率が全国平均・大分県平均・類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が顕著である。公民館については、減価償却率は類似団体との差は大きくないが、人口に対して供給量が多いため、人口減少を踏まえた計画的な管理が必要となる。インフラ資産については廃止することは現実的ではなく、老朽化が進んでいる施設については、再編や適正な維持管理を行うことが今後の課題となる。

施設情報の分析欄

当市において、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体平均と比較して高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設である。まず、体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画に基づき、計画的に更新や長寿命化を進めていく必要がある。次に、福祉施設については、人口減少を踏まえると、将来的に施設の再編が求められる。消防施設については、消防団の再編に伴い、機庫等の施設整備を計画的に実施することが必要である。さらに、一般廃棄物処理施設についても老朽化が、徐々に進んでいるため、今後も引き続き注意を要する。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から490百万円減少し、減少率は▲0.5ポイントであった。資産のうち、物品を除いた償却資産の割合は68.4%と高く、これらの資産は将来的に公共施設の維持管理や更新に係る支出を伴うものである。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合などを検討し、公共施設の適正な管理に努める必要がある。一般会計等の負債総額は、前年度から218百万円増加し、増加率は0.9ポイントであった。負債の中で最も増加額が大きかったのは地方債であり、192百万円の増加となっている。今後も公債費の将来的な負担を踏まえ、計画的な起債と償還を行い、地方債の適正な管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,665百万円減少し、減少率は▲1.3ポイント、負債総額は765百万円減少し、減少率は1.9ポイントであった。特別会計に属する資産が計上されていることにより、一般会計等に比べて資産総額は21,146百万円多く、負債総額も16,691百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から959百万円減少し、減少率は▲0.7ポイント、負債総額は637百万円減少し、減少率は1.5ポイントであった。連結資産には、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどが影響しており、一般会計等に比べて資産総額は24,858百万円多く、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、17,964百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書における経常費用は21,186百万円である。今後も大きな金額の計上が見込まれるのは減価償却費であり、金額は4,171百万円、前年度比では▲722百万円の減少となっている。減価償却費は純行政コストの20.9%を占めており、年間4,171百万円のペースで資産の老朽化が進行していると捉えることができる。このため、施設の集約化や大規模修繕事業への着手など、公共施設等の適正管理に取り組み、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等の収入が計上されていることから、一般会計等と比べて経常収益が4,272百万円増加している。一方で、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が5,665百万円多くなっており、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,427百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益が計上されていることから、一般会計等と比べて経常収益が5,871百万円増加している。一方で、人件費や物件費などの経常費用も18,144百万円多くなっており、結果として純行政コストは一般会計等と比べて12,232百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国・県からの補助金などによる財源は19,582百万円であり、純行政コスト19,989百万円を下回っている。この結果、本年度の差額は▲407百万円となり、純資産残高は最終的に707百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用などを通じて、税収等の増加に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が7,438百万円増加している。ただし、人件費や物件費などの純行政コストも増加しているため、全体純資産変動計算書における本年度差額は▲396百万円となり、純資産残高は最終的に900百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,827百万円増加している。一方で、純行政コストも増加しているため、連結純資産変動計算書における本年度差額は188百万円となったが、純資産残高は最終的に322百万円の減少となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は2,235百万円の黒字であった。一方、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行った結▲2,417百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことにより192百万円の黒字となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、642百万円となった。今後も、地方債の適正な管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などの収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるため、業務活動収支は2,640百万円の黒字となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成を実施したことにより▲3,072百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲150百万円の赤字となり、最終的な資金残高は前年度から▲582百万円減少し、1,715百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が含まれるとともに、人件費や物件費などの支出も増加しているため、業務活動収支は2,821百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成が計上されており、▲3,078百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲238百万円の赤字となり、最終的な資金残高は前年度から▲494百万円減少し、2,277百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等を多く保有していることから、非合併団体よりも施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。最終的には、前年度末と比較して4.8万円の増加となった。将来的な公共施設の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も施設の集約化や複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体の平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると0.12年の減少となった。これは、資産に対する歳入の回収効率が若干低下したことを示しており、財政運営上の注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから、類似団体よりも高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより、前年度比で0.7ポイント上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断を実施し、計画的な予防保全による長寿命化を図ることで、公共施設の適正管理に努める必要がある。

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を上回っている。特に、純行政コストのうち20.9%を占める減価償却費が、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。これは、過去に整備された公共施設等の資産が老朽化し、償却が進んでいることを反映している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めることで、施設の保有量を適正化し、減価償却費や物件費(光熱水費等)を含む経常的な支出の抑制に努める必要がある。また、業務の効率化を図るため、BPR(業務改革)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入を通じて業務プロセスを見直し、人件費や物件費の削減にも取り組む。これらの施策により、行政コスト全体の適正化と持続可能な財政運営の実現を目指していく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して2.3万円の増加となっている。これは、地方債の発行による財源調達が進んだことなどが要因である。今後も、計画的な起債および償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める必要がある。業務・投資活動収支は304百万円の黒字となっている。これは、投資活動収支の赤字額が、基金の積立支出および取崩収入を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことによるものである。投資活動収支が赤字となっている背景には、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を実施したことがある。これは、将来的な住民サービスの維持・向上を目的とした資産形成であるが、引き続き、財政の健全性を確保しつつ、効率的な資金運用と施設管理に取り組んでいく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,171百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。