大分県国東市の財政状況（2019年度）
大分県国東市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
国東市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
国東市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額がプラス147,422千円となったが、基準財政収入額がプラス78,582千円であり、ともに微増であったため横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較して0.1ポイント低いことから、今後、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、物件費や扶助費が増加したが、補助費等や公債費等が減額となったことにより、歳出経常一般財源はマイナス99,745千円となった。しかし、歳入においても、地方交付税の大幅な減額などの影響により、歳入経常一般財源はマイナス242,694千円となったため、経常収支比率は1.1ポイント悪化した。類似団体との比較でも、5.2ポイント高となっている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分母側の人口が494人減となったことにより、人口１人当り人件費・物件費等決算額は2,353円増加した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。今後も早期退職制度の活用等により、定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等により、昨年と比べ０．１ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では、３．４ポイント高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母側の人口が494人減となったが、分子側の職員数も減となり、人口１人当りの職員数も０．０２人減少した。今後も早期退職制度の活用等により、引続き職員数の削減を図りながら定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母側の標準財政規模がマイナス133,700千円となったが、分子側の元利償還額も平成30年度に繰上償還を実施した効果により、マイナス88,654千円となった影響が大きく、実質公債費比率は1.1ポイント改善した。今後、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業、老朽化した施設の整備等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、H27年度以降比率無しとなっている。しかしながら、今後、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業、老朽化した施設の整備等の必要不可欠な大型事業が予定されており、新規事業の見直しや義務的経費の削減などを行い財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費は、前年と比較してマイナス14,316千円となったものの、普通交付税の減額等の影響により0.5ポイント悪化した。また、類似団体と比較しても6.6ポイント高くなっている。今後も事務事業の見直しや民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費における経常的経費は、委託料等の増額により、前年と比較してプラス25,281千円となり、0.5ポイント悪化したが、類似団体との比較では、0.1ポイント高くなっている。今後も、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費は、前年と比較してプラス55,883千円となり、0.7ポイント悪化した。全体的に増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても0.6ポイント高くなっている。今後は、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して0.3ポイント悪化し、類似団体と比較して4.0ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等における経常的経費は、国東市民病院への補助金の減額等により0.7ポイント改善した。また、類似団体と比較して6.6ポイント低くなっている。今後も、市単独の負担金や補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費は、平成30年度に繰上償還を実施した効果により、前年度に比べマイナス70,399千円となり、0.2ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較して0.5ポイント高くなっている。今後、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業、老朽化した施設の整備等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して1.3ポイント悪化し、類似団体と比較しても4.7ポイント高い。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち大きな割合をしめるのは、総務費と民生費、教育費である。総務費はＣＡＴＶ施設整備事業等の影響等により増加しており、民生費は障害福祉サービス費（介護給付費等）、プレミアム付商品券事業の影響等により増加となっている。また、教育費は義務教育学校（小中一貫教育校）創設事業や安岐中央公民館建設事業等の影響等により66,085千円の増と大幅に高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約839,442円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり137,220円となっており、人口減少の影響で増加傾向にある。普通建設事業費は、義務教育学校（小中一貫教育校）創設事業や安岐中央公民館建設事業等の新規整備事業の影響により前年度に比べ65,675円増加し、公債費は、前年度に比べ25,718円減少したが、H29、30年度は繰上償還の影響により高い数値となっている（繰上償還H29年度1,004,248千円、H30年度677,949千円実施）。また、ふるさと応援寄附金事業の返礼品に要した額（補助費等）は減少したが、積立金は増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質収支は429,552千円で、平成30年度の415,927千円から13,625千円増加している。財政調整基金残高は、財源不足を補完する取崩しにより238,626千円減少し、標準財政規模に対する比率も1.66ポイント下降した。なお、実質単年度収支はマイナス225,001千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
過去5年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度と比較して、公営企業の元利償還金に対する繰入金がプラス3百万円となったが、元利償還金の額がマイナス88百万円、、算入公債費等がマイナス21百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はマイナス64百万円となっている。実質公債費比率は単年度では6.3%と前年度に比べ0.6ポイント改善し、3カ年平均では7.4%と前年度と比べ1.1ポイント改善している。今後、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業、老朽化した施設の整備等に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されることから、実質公債費比率は高い数値で推移することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、平成27年度より充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しとなっている。過去5年は順調に減少しているが、今後、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業、老朽化した施設の整備等の必要不可欠な大型事業が予定されており、予断を許さない状況である。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金の積立てにより、ふるさと応援基金が781百万円の増となったため、基金全体でも492百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了後の財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金やＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金208百万円を積み立てたことによる増。・運用益等25百万円を積み立てたことによる増。・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減等に伴う財源不足等による取崩しによる減（マイナス472百万円）。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上を維持するように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・運用益等22百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・普通交付税の一本算定による交付減額に備え、地方債償還及び繰上償還の財源として積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て等により1,251百万円の増、保育料の軽減等の50事業の経費に充当したため470百万円の減。・地域振興基金：運用益の積立て等により25百万円の増。・公共施設整備基金：運用益等18百万円を積み立てたことによる増、義務教育学校建設事業等に充当したため105百万円の減。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・過疎地域自立促進基金：運用益の積立てを実施。（今後の方針）・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」などの施策の経費に取り崩していく。・地域振興基金：普通交付税の一本算定に備え一定額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に対応するため必要な額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している状況。平成28年度末に策定した公共施設総合管理計画において、今後40年間で公共施設の延べ床面積総数を30％縮減するという目標を掲げている。これを踏まえて、令和元年度末に公共施設個別管理計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めている。老朽化した有形固定資産の状態や活用状況を踏まえ、長寿命化や複合化、除却等の対策を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、当市は類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後、広域ごみ処理場の建設、ケーブルテレビ施設整備、老朽化した公共施設（特に、学校、道路・橋梁・トンネル等）の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、上昇していく見通しとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、当市は、地方債残高の横ばい及び基金の増加等により、類似団体と比較して財政状況が比較的良いように見えるが、合併前の旧団体が保有していた公共施設等の数、規模とも大きく、老朽化も進行し、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要とされる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は、両指標とも順調に推移している。次年度においても、繰上返済を予定していることから実質公債費比率は下がる予定ではあるが、それ以上に広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）、ケーブルテレビ施設整備等に伴う大規模な起債の発行が見込めれていることから、上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設は多い。そのインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均、大分平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画によって対策を進めていくことになる。公営住宅については、同減価償却率が類似団体と比較して差は小さいものの高い水準を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対しても供給数が多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。幼稚園・保育所及び学校施設では、他の施設ほど、同減価償却率は高くないものの、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。児童館・公民館は、同減価償却率が高く、全国平均、大分県平均、類似団体平均ともに大きく上回っている。老朽化が進んでいることから、施設の再編等が必要となってくる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市において、全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設となっている。体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画により、計画的に更新（長寿命化）等を進める。福祉施設については、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。消防施設は、旧消防本部の除却を令和２年度に予定している。また、消防団の再編等により、機庫等の施設整備を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、減価償却等により前年度末から179百万円の減少となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が72.7%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から812百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(88百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が22,342百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて12,743百万円多くなっている。また、前年度末と比較すると資産総額は1,172百万円減少し、負債総額は618百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて25,660百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて14,331百万円多くなっている。また、前年度末から資産総額は1,212百万円減少し、負債総額は450百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は19,987百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,489百万円、前年度比44百万円減)であり、純行政コストの23.5%を占めている。年間4,489百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。また、社会保障給付(2,910百万円、前年度比138百万円増)も同様に今後も大きな金額の計上が予定され、純行政コストの15.2%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,944百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,656百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,239百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が5,677百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も18,067百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,417百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(18,127百万円)が純行政コスト(19,099百万円)を下回っており、本年度差額は973百万円減となっていため、純資産残高は最終的に992百万円減となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,122百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,089百万円減となり、純資産残高は最終的に1,791百万円減の変動となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,432百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は956百万円減となり、純資産残高は最終的に1,662百万円減の変動となった。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,412百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△2,438百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから975百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から51百万円減少しとなり569百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,979百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△3,130百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから941百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から209百万円減少し1,234百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,651百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△3,289百万円となっている。財務活動収支は、連結対象の団体については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比較して701百万円減の274百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から368百万円減少し1,768百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて6.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.09年上回る結果となった。ただし前年度と比較すると、歳入の増加もあり0.17年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったものの純資産が減少したため、前年度から0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して3.2万円減少しているが、依然類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23.5%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているものの前年度まで減少の傾向であったが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から4.4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、392百万円となっている。類似団体平均を上回っていあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが前年度と比較して44百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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