事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,988人 | 現在処理区域内人口 | 88人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 137m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,834.1万円
総額624.8万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,988人 | 現在処理区域内人口 | 88人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68人 | 現在処理区域面積 | 6ha |
| 晴天時現在処理能力 | 137m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,834.1万円
総額624.8万円
①『収益的収支比率』・・・収益的収支の総費用に地方債償還金を加えた費用を料金収入や一般会計繰入金等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%未満のため、維持管理費の削減や使用料収入の増加(接続推進等)が必要です。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。会計廃止に伴う繰上償還により、企業債残高はありません。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。修繕料等の増加に伴い、類似団体平均を下回っています。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比較すると上回っています。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。近年は人口減少等のため低下しています。接続推進等による流入量の増加を行う必要があります。⑧『水洗化率』・・・処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。徐々に減少しているため、継続した接続推進等を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。