事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,863人 | |
| 現在給水人口 | 13,530人 | 給水区域面積 | 2,653ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 国東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,863人 | |
| 現在給水人口 | 13,530人 | 給水区域面積 | 2,653ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.5億円
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを表す指標です。資材費や人件費の高騰など経常費用が前年度より増加したことから100%を下回り、単年度収支が赤字となりました。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標です。令和3年度以降、黒字となっており改善傾向にありましたが、経常損失により累積欠損金比率も悪化しました。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。100%を上回っており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払能力はあるといえます。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似団体を上回っており、令和5年度・6年度に実施した大規模な建設改良工事に対する財源を企業債で賄ったことから、企業債残高も増加しました。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。100%を下回っている状況が続いていることから、適正な水準への料金改定を図る必要があります。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。類似団体を下回っていますが、物価高騰の影響等により経常費用が前年度より増加しました。⑦『施設利用率』・・・一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。類似団体を上回っていますが、今後も施設の統廃合等を含め、適切な施設規模による更新を進める必要があります。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標です。類似団体を上回っていますが、低下傾向にあるため、今後も漏水対策等に取り組み、有収率の向上を図ります。
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標です。類似団体を下回っているものの、年々増加傾向にあります。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。類似団体を下回っているものの、年々増加傾向にあります。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。類似団体を上回っており、今後も計画的な更新を行う必要があります。今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加や、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等に備えるため、アセットマネジメント等を参考に、老朽化の状況や被災時の影響度等から整備の優先順位を決定し、更新および耐震化を順次行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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