大分県国東市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
大分県国東市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを表す指標です。資材費や人件費の高騰など経常費用が前年度より増加したことから100％を下回り、単年度収支が赤字となりました。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標です。令和3年度以降、黒字となっており改善傾向にありましたが、経常損失により累積欠損金比率も悪化しました。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。100％を上回っており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払能力はあるといえます。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似団体を上回っており、令和5年度・6年度に実施した大規模な建設改良工事に対する財源を企業債で賄ったことから、企業債残高も増加しました。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。100％を下回っている状況が続いていることから、適正な水準への料金改定を図る必要があります。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。類似団体を下回っていますが、物価高騰の影響等により経常費用が前年度より増加しました。⑦『施設利用率』・・・一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。類似団体を上回っていますが、今後も施設の統廃合等を含め、適切な施設規模による更新を進める必要があります。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標です。類似団体を上回っていますが、低下傾向にあるため、今後も漏水対策等に取り組み、有収率の向上を図ります。
老朽化の状況について
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標です。類似団体を下回っているものの、年々増加傾向にあります。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。類似団体を下回っているものの、年々増加傾向にあります。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。類似団体を上回っており、今後も計画的な更新を行う必要があります。今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路の増加や、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等に備えるため、アセットマネジメント等を参考に、老朽化の状況や被災時の影響度等から整備の優先順位を決定し、更新および耐震化を順次行っていきます。
全体総括
平成28年度から、11簡易水道と1給水施設で運営してきた事業を統合して上水道事業となり、公営企業会計に移行しました。移行により、水道料金を主たる財源とした事業運営が必要となることから、平成28年度から10％値上げした新料金を適用しました。また、令和2年10月1日から段階的従量制を導入したうえでの、10％値上げした新料金を適用しました。前回の料金改定以降、資材費や人件費の高騰などの給水にかかる費用が増加しています。さらに、今後は、人口減少による水道料金収入の減少や、老朽管の更新等に伴う費用の増加に加え、耐震化対策も必要となることから、さらに厳しい経営状況となることが予想されます。中長期的な視点に立った計画的な施設の更新とともに、更新費用や物価高騰の影響を考慮した適正な水準への料金改定の検討を行い、健全な事業経営を目指します。また、水道事業を安定して運営するためには技術職員の確保が必要となります。専門的な知識や技術の習得のため水道課内外での各種研修への積極的参加や資格取得の支援等により技術基盤の確保及び技術力の向上に取り組みます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の国東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。