大分県国東市の財政状況（2016年度）
大分県国東市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
国東市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は人口減少等の影響によりマイナス155,171千円となった。基準財政収入額は法人税や地方消費税交付金等が増額となったことでプラス167,112千円となり、財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均値と比較して0.13下回っており、今後歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、扶助費、補助費が増加したものの、人件費（経常）や公債費等が減額となったたことにより、歳出経常一般財源はマイナス127,737千円となったが、歳入において、地方交付税の大幅な減額などの影響により、歳入経常一般財源はマイナス790,153千円となったため、経常収支比率は4.6ポイント悪化した。類似団体との比較でも、5.1ポイントの差となった。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子側の人件費が減となったが物件費及び維持補修費が増となったため総額で増となった。また、分母側の人口は-455となったことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は6,203円の増額となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等により、昨年と比べ0.1ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均との比較では、3.5ポイント高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母側の人口は-455となったことにより、人口1人当たりの職員数は0.46人増加した。今後、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母側では標準財政規模がマイナス386,413千円となった。また、元利償還額がマイナス134,732千円となったことなどの理由により、実質公債費比率は0.3ポイント改善した。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、H27年度以降比率なしとなっている。しかしながら、今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が始まるため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革の推進による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費実額では、前年と比較してマイナス50,414千円であったが、1.5ポイント悪化し、類似団体と比較しても4.9ポイント高い。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費における経常的経費は、前年と比較してマイナス37,605千円であったが、0.5ポイント悪化し、類似団体と比較しても0.4ポイント高い。今後は、事務事業の委託事業や指定管理業務の見直し行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育料の無償化等の影響により1.2ポイント増となった。断続的な増加傾向にあり、類似団体の平均値と同水準となった。今後は、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して0.4ポイント改善したが、類似団体と比較して2.0ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
補助費等の分析欄
有害鳥獣捕獲補助や国東市民病院への負担金の増額に伴い1.5ポイント増となったが、類似団体と比較して5.3ポイント低い。今後は、市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度に比べマイナス90,314千円であったが、0.3ポイント悪化し、類似団体と比較しても3.1ポイント高い。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して4.3ポイント悪化し、類似団体と比較しても2.0ポイント高い。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減をに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出は、消防費が防災行政無線統合整備事業などの大型事業の終了に伴い大幅な減少となっている。総務費は主庁舎建設本体工事の完成により減少したもののふるさと応援寄附金の増加等の理由により類似団体のと比較しても高い水準で推移している。また、農林水産業費では補助事業である産地パワーアップ事業（545,131千円）を実施したことたなどにより大幅な増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出は、普通建設事業費（新規整備）が、庁舎建設本体工事の完成により大幅に減少しているが、、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されることに伴い今後増加することが予想される。また、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、補助費等・物件費・積立金が増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支は434,220千円で、平成27年度の376,858千円から57,3627千円増加し黒字となっている。財政調整基金残高は102,057千円減少したが標準財政規模が386,413千円減少したためため標準財政規模に対する比率は0.75ポイント上昇した。なお、実質単年度収支はマイナス127千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去5年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度と比較して、元利償還の額がマイナス135百万円、公営企業の元利償還金に対する繰入金がマイナス105百万円、算入公債費等がマイナス217百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はマイナス23百万円となっている。実質公債費率は9.4と平成27年度と比べ0.3ポイント改善しているが今後、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されることから、実質公債費比率は高い数値で推移することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年同様将来負担額を充当可能財源が上回ったため、比率なしとなっている。過去5年は順調に減少しているが、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されており、予断を許さない状況である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市が保有する有形固定資産の減価償却が進み、類似団体の中で高い数値となっており、老朽化が進んでいる。今後、老朽化した固定資産の状態や活用状況等を踏まえ、長寿命化対策や更新、除却等の対策を計画的に取り組んでいく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率では近年急増したふるさと応援寄附金や地方債の残高の減少等の影響により、類似団体と比較して財政状況が良いように見えるが、一方で、合併前の旧団体が保有していた施設等の規模が大きく、老朽化も進行し、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い状況にある。今後、広域ごみ処理施設建設や公共施設の老朽化対策などが控えており、財源確保策や効率的な執行が必要と考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は両指標ともに順調に減少しているが、今後広域ごみ処理場の建設等や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行が予想されており、予断を許さない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
丘陵地と谷が海岸に向かって放射状に伸び,小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸などの地形による影響により、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港等のインフラ施設の一人あたりの延長等資産額が他の類似団体と比較して多くなっていると思われる。その中で、橋りょう・トンネル、港湾・漁港については、減価償却率が高くなっており、老朽化したものが多くあると思われる。今後、長寿命化対策が必要となってくる。公営住宅は、住民数に対し過大に所有している上、減価償却率が高いことから老朽化が進んでいる事があらわれている。今後、公共施設等総合管理計画に沿った老朽化対策や公共施設の適正管理が必要となってくる。認定こども園・幼稚園・保育所は、比較的新しい施設が多いと思われる。今後は長寿命化しながら利用していく事が必要である。学校施設、児童館、公民館は、人口の減少により一人あたりの面積が増えていると思われる。特に、児童館、公民館については老朽化が進んでおり施設の再編等が必要となってくる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
4町合併により、各町がそれぞれ同様の施設を所有していたため、各施設とも住民一人あたりの面積が大きくなっており、施設の数が過大になっていると思われる。今後、老朽化した施設については公共施設等総合管理計画に沿い老朽化していない施設へ移転するなど、施設の転用や複合化を図り既存施設の有効活用を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首に比べ2,625百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の変動の大きなものはインフラ資産で2,873百万円の減少(▲4.9%)となった。これは工作物の減価償却累計額が3,284百万円の増加(+2.8%)となったためである。また、負債総額は1,831百万円の減少(▲6.4%)となった。金額の変動が大きなものは固定負債である。これは地方債の償還が借入を上回ったことにより2,222百万円の減少(▲10.6%)となったためである。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首に比べ133,817百万円減少し、負債総額は前年度末から2,863百万円増加した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,983百万円多くなっている。宇佐・高田・国東広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて14,800百万円多くなるが、負債総額も16,291百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が20,324百万円となった。人件費が16.8%(3,877百万円)を占めており、事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を経常収益に計上しているため4,688百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が6,128百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,848百万円多くなっている一方、人件費が3,146百万円多くなっているなど、経常費用が18,984百万円多くなり、純行政コストは12,067百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,125百万円)が純行政コスト(19,917百万円)を下回っており、本年度差額は▲792百万円となっている。今後も税収の確保につながる施策の推進に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,200百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,213百万円多くなっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,552百万円となり、ふるさと応援寄附金を基金積み立てしたことなどから、投資活動収支は▲3,256百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,227百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から168百万円増加し、680百万円となった。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より734百万円多い5,286百万円となっている。宇佐・高田・国東広域事務組合等を加えた連結では、業務活動収支は一般会計等より1,079百万円多い5,631百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)及び有形固定資産減価償却率は、合併前に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、住民一人当たりの職員数が類似団体と比べて多く行政コストが高くなる要因の一つとなっていると考えられる。今後、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。これは地方債の残高が多くまた、類似団体に比べ多い職員の退職手当引当金が要因と思われる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったため、3,070百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは地方債を発行して庁舎建設事業等の公共施設整備を行ったことが要因のと思われる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていくなど、事業の優先度により計画的な事業実施に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、類似団体と比較して多い職員数や老朽化した施設の減価償却が進んでいることが要因と考えられる。今後は、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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