簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国東市民病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄大規模な工場は立地しているものの、全体的には財政基盤が弱いため、大分県の平均を下回っている。しかしながら、令和４年度から基準財政収入額が２３，０７８千円増加したことから、今後も、歳出の抑制や雇用の場の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、人件費、扶助費等の増加により、経常経費充当一般財源等が前年度からプラス２６５，０２０千円となったが、歳入についても地方税、普通交付税ともに増加したことで、経常一般財源等はプラス２０１，８５７千円となり、経常収支比率は９５．７％となった。今後も行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、効果および優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、また、公共施設管理の指定管理化等、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は前年度から１１，２４４千円減少した一方、人件費は１２６，５９４千円増加した。人口も減少傾向にあることから、人口一人当たりの決算額は前年度から６，７４１円増加し、２８２，１５１円となり、類似団体の平均より８０，５５５円高い結果となった。合併に伴い、職員数が多いことや、直営で行う施設が多いことが影響している。今後も、行政改革プラン等に基づき職員定数の適正化やアウトソーシングの推進等を行い、人件費、物件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から、０．８ポイント減少したものの、類似団体平均よりも高い結果であることから、今後も、行財政改革プラン等に基づき、給与制度の見直しにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が、前年度から２名減少したものの、それ以上の割合の人口減により、人口１，０００人当たりの職員数は０．２２人増加した。今後も、行財政改革プラン等に基づき、住民サービスを低下させないことを前提に、早期退職制度、ＩＣＴの活用や電子化（ＡＩ、ＲＰＡ等）、アウトソーシングの推進により、職員数の低減を図りながら定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均）は４．５ポイントとなり、前年度から０．６ポイント増加したものの、単年度で見ると、０．１ポイント減少している。前年度から元利償還金額（繰上償還額を除く）の減少が、０．１ポイントの減少の大きな要因である。しかしながら、３カ年の平均値は前年度より増加しており、かつ、今後も、公共施設（小中学校、道路、橋梁、トンネル、社会体育、教育施設等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されているため、事業の必要性と公債費負担の状況を考慮し、水準の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から公営企業債等繰入見込額が３６４，６６９千円増加したことで、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、平成２７年から将来負担比率は「比率無し」となっている。しかしながら、今後、公共施設（小中学校、道路、橋梁、トンネル、社会体育、教育施設等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型工事が予定されており、事業の見直し・精査、義務的経費の削減等を行い、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源等が２０１，８５７千円増加したものの、人件費に係る経常経費充当一般財源等の金額も１３３，２５５千円増加し、結果的に前年から０．８ポイント増加した。類似団体と比較しても８．５ポイント高くなっており、これは、保育所や各種公共施設運営を行っていることや、給与制度が影響している。今後も、行政改革プラン等に基づき、各種業務及び公共施設等のアウトソーシングの推進や給与制度の見直しに努める。 | 物件費の分析欄経常一般財源等が増加したものの、物件費に係る経常経費充当一般財源等の金額も３２，９９２千円増加し、結果的に前年度から０．２ポイント増加した。類似団体と比較すると低い水準を維持しているが、今後も、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直し等を行い、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源が増加したものの、扶助費に係る経常経費充当一般財源等の金額も２５６，１３１千円増加し、結果的に２．０ポイント増加した。類似団体と比較しても、０．８ポイント高くなっており、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、事業検証・評価業務において費用対効果を精査し、見直しを行う必要がある。 | その他の分析欄経常収支比率その他の内訳は、維持補修費及び繰出金、出資金等である。出資金等が１４，０６３千円減少したことで０．８ポイント前年度から減少した。しかしがら、類似団体と比較すると０．９ポイント高いことから、今後も適正な施設管理を行うことで維持補修費を圧縮し、繰出金については特別会計の事業見直し等を行い、削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常一般財源等が増加し、補助費等に係る経常経費充当一般財源等の金額も８１，８６７千円減少したことにより、前年度から０．７ポイント減少した。類似団体と比較しても６．５ポイント低い水準である。今後も、行財政改革プラン及び補助金の交付に関する指針に基づき、市単独の負担金や補助金については、必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては、削減を図っていく。 | 公債費の分析欄経常一般財源が増加し、公債費に係る経常経費充当一般財源等の金額が１７，８５０千円減少したことにより、前年度から０．４ポイント減少した。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準にあり、かつ、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育施設等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設工事等の必要不可欠な大型工事が実施されるため、引き続き各種ハード事業の実施時期の平準化から新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較し１．５ポイント増加した。依然として類似団体と比較しても高い水準となっていることから、引き続き、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の検証・評価による見直しを進めるとともに、優先度を検証し、優先度が低く、費用対効果も低い事務事業については計画的に廃止・縮小を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出のうち大きな割合を占めるのは、総務費、民生費、教育費、公債費であり、全体の７０．０％を占める。総務費、公債費はそれぞれ１９，７７８円、３，３６３円減少したものの、民生費、教育費はそれぞれ、１６，７１７円、１９，０６３円増加した。教育費については教育施設の長寿命化工事等を行ったこと、民生費については、価格高騰による支援金等の交付が大きな要因である。公債費については、前年度から減少したものの今後も大規模な普通建設事業費（更新整備）とそれに伴う起債が必要となり、負担が高まることが想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりの金額は前年から増加し約９７０，８９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６５，７６３円となっており、前年度から７，５４１円増加した。類似団体と比較しても高い水準となっており、これは、人口減少、類似団体と比較した職員数の多さが要因である。その他主な構成要素の一つである補助費等は、子育て世代等への特別給付もあり、前年度から２４，２３５円増加した。類似団体と比較しても高い水準となっており、今後も広域ごみ処理施設等の建設でさらなる増加が見込まれる。普通建設事業費については、新規整備は減少傾向にあるものの、更新工事については増加傾向にあり、全体で１０，５１５円増加した。今後も公共施設の長寿命化工事により増加が見込まれることから、公共施設のマネジメントにより総量圧縮の検討も必要である。投資及び出資金については、前年から２１１円増加し、類似団体等比較しても高い水準となっていることから公営企業会計の経営合理化を進める。 |
基金全体（増減理由）減債基金、その他特定目的基金は前年度から増加したものの、財政調整基金については、取崩額が積立額を大きく上回ったことで172百万円減少し、基金全体としては56百万円減少した。（今後の方針）財源を確保するため、財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業等の大型事業に係る地方債償還に備え、減債基金の積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）37百万円の積立てを行ったものの、それを上回る209百万円の取崩しを行ったことで172百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）339百万円取崩したが、433百万円の積立てを行ったことから95百万円増加した。（今後の方針）地方債償還及び繰上償還の財源として積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：1,042百万円の積立てを行ったものの、938百万円の取崩しを行ったことから、103百万円増加した。・地域振興基金：36百万円の積立てを行ったものの、199千円の取崩しを行ったことから、36百万円増加した。・公共整備基金：16百万円の積立てを行ったものの、140百万円の取崩しを行ったことから124百万円減少した。（今後の方針）・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」等の施策の経費に取り崩していく。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため必要な額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に対応するため必要な額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市が保有する有形固定資産の老朽化が進んでおり、一貫して有形固定資産減価償却率が上昇している状況である。また、全国・類似団体・大分県平均を上回っている。これは当市の資産の中でも大きな割合を占める道路の減価償却率が高いことが要因と考えられる。令和２年度末に改訂した公共施設総合管理計画において、今後３６年間で公共施設の延べ床面積総数を３０％縮減するという目標を引き続き掲げている。令和元年度末には公共施設個別管理計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めている。老朽化した有形固定資産の状態や活用状況を踏まえ、長寿命化や複合化、除却等の対策を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について、当市は基金を令和３年度に積み立てることができたことから、類似団体と比較し低い水準であり、令和５年度も同様の状況を維持している。ただし、今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設（特に、学校、道路・橋梁・トンネル等）の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、本指標も上昇していく見通しとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度も充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、将来負担比率はマイナス値（数値なし）を維持しており、類似団体と比較して財政状況が比較的良いように見える。ただし、合併前の旧団体が保有していた公共施設等の数、規模とも大きく、老朽化も進行していることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要とされる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、近年は繰上返済を行っており、類似団内平均値以下を維持している。しかし、今後は広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行が見込まれることから、上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が広がり、海岸部では北部を中心に小さな入り江や岬が連続するリアス式海岸を形成している。このような地形的特性により、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設が数多く整備されており、一人当たりの保有量は全国平均を上回っている。また、これらのインフラ施設における有形固定資産の減価償却率は、全国平均や大分県平均を大きく上回っており、老朽化が進行している。今後は長寿命化計画に基づき、計画的に更新・改修を進める必要がある。公営住宅については、類似団体と比較すると減価償却率の差は小さいものの、高水準にあることから老朽化が進んでいることが分かる。さらに、人口に対して供給数が多いため、老朽化対策や除却を含めた適正な管理を計画的に進めることが求められる。幼稚園・保育所・学校施設については、他の施設ほど減価償却率は高くない。しかし、人口減少を考慮すると、施設の再編が必要になる。児童館は、減価償却率が全国平均・大分県平均・類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が顕著である。公民館については、減価償却率は類似団体との差は大きくないが、人口に対して供給量が多いため、人口減少を踏まえた計画的な管理が必要となる。インフラ資産については廃止することは現実的ではなく、老朽化が進んでいる施設については、再編や適正な維持管理を行うことが今後の課題となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市において、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体平均と比較して高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設である。まず、体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画に基づき、計画的に更新や長寿命化を進めていく必要がある。次に、福祉施設については、人口減少を踏まえると、将来的に施設の再編が求められる。消防施設については、消防団の再編に伴い、機庫等の施設整備を計画的に実施することが必要である。さらに、一般廃棄物処理施設についても老朽化が、徐々に進んでいるため、今後も引き続き注意を要する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から490百万円減少し、減少率は▲0.5ポイントであった。資産のうち、物品を除いた償却資産の割合は68.4%と高く、これらの資産は将来的に公共施設の維持管理や更新に係る支出を伴うものである。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合などを検討し、公共施設の適正な管理に努める必要がある。一般会計等の負債総額は、前年度から218百万円増加し、増加率は0.9ポイントであった。負債の中で最も増加額が大きかったのは地方債であり、192百万円の増加となっている。今後も公債費の将来的な負担を踏まえ、計画的な起債と償還を行い、地方債の適正な管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,665百万円減少し、減少率は▲1.3ポイント、負債総額は765百万円減少し、減少率は1.9ポイントであった。特別会計に属する資産が計上されていることにより、一般会計等に比べて資産総額は21,146百万円多く、負債総額も16,691百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から959百万円減少し、減少率は▲0.7ポイント、負債総額は637百万円減少し、減少率は1.5ポイントであった。連結資産には、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどが影響しており、一般会計等に比べて資産総額は24,858百万円多く、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、17,964百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書における経常費用は21,186百万円である。今後も大きな金額の計上が見込まれるのは減価償却費であり、金額は4,171百万円、前年度比では▲722百万円の減少となっている。減価償却費は純行政コストの20.9%を占めており、年間4,171百万円のペースで資産の老朽化が進行していると捉えることができる。このため、施設の集約化や大規模修繕事業への着手など、公共施設等の適正管理に取り組み、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等の収入が計上されていることから、一般会計等と比べて経常収益が4,272百万円増加している。一方で、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が5,665百万円多くなっており、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,427百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益が計上されていることから、一般会計等と比べて経常収益が5,871百万円増加している。一方で、人件費や物件費などの経常費用も18,144百万円多くなっており、結果として純行政コストは一般会計等と比べて12,232百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国・県からの補助金などによる財源は19,582百万円であり、純行政コスト19,989百万円を下回っている。この結果、本年度の差額は▲407百万円となり、純資産残高は最終的に707百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用などを通じて、税収等の増加に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が7,438百万円増加している。ただし、人件費や物件費などの純行政コストも増加しているため、全体純資産変動計算書における本年度差額は▲396百万円となり、純資産残高は最終的に900百万円の減少となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,827百万円増加している。一方で、純行政コストも増加しているため、連結純資産変動計算書における本年度差額は188百万円となったが、純資産残高は最終的に322百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は2,235百万円の黒字であった。一方、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行った結▲2,417百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったことにより192百万円の黒字となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、642百万円となった。今後も、地方債の適正な管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などの収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるため、業務活動収支は2,640百万円の黒字となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成を実施したことにより▲3,072百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲150百万円の赤字となり、最終的な資金残高は前年度から▲582百万円減少し、1,715百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が含まれるとともに、人件費や物件費などの支出も増加しているため、業務活動収支は2,821百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成が計上されており、▲3,078百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲238百万円の赤字となり、最終的な資金残高は前年度から▲494百万円減少し、2,277百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等を多く保有していることから、非合併団体よりも施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。最終的には、前年度末と比較して4.8万円の増加となった。将来的な公共施設の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も施設の集約化や複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体の平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると0.12年の減少となった。これは、資産に対する歳入の回収効率が若干低下したことを示しており、財政運営上の注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新時期を迎えつつあることから、類似団体よりも高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより、前年度比で0.7ポイント上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断を実施し、計画的な予防保全による長寿命化を図ることで、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を上回っている。特に、純行政コストのうち20.9%を占める減価償却費が、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。これは、過去に整備された公共施設等の資産が老朽化し、償却が進んでいることを反映している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めることで、施設の保有量を適正化し、減価償却費や物件費(光熱水費等)を含む経常的な支出の抑制に努める必要がある。また、業務の効率化を図るため、BPR(業務改革)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入を通じて業務プロセスを見直し、人件費や物件費の削減にも取り組む。これらの施策により、行政コスト全体の適正化と持続可能な財政運営の実現を目指していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して2.3万円の増加となっている。これは、地方債の発行による財源調達が進んだことなどが要因である。今後も、計画的な起債および償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める必要がある。業務・投資活動収支は304百万円の黒字となっている。これは、投資活動収支の赤字額が、基金の積立支出および取崩収入を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことによるものである。投資活動収支が赤字となっている背景には、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を実施したことがある。これは、将来的な住民サービスの維持・向上を目的とした資産形成であるが、引き続き、財政の健全性を確保しつつ、効率的な資金運用と施設管理に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,171百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,