簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国東市民病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額が－３．０％（－３０４，６０１千円）となったが、分子となる基準財政収入額が－７．３％（－２２８，４５０千円）となったことで０．０１ポイント悪化した。これは景気低迷や人口減少等の影響により市税等が減収していることが大きな原因であると思われる。類似団体平均値と比較しても０．１６ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、市税や公共料金の徴収強化を引き続き行い、一層の収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、物件費（経常）が増加したものの、人件費（経常）及び公債費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は－１．１％（－１４１，０３２千円）となったが、歳入では、地方税やゴルフ場利用税交付金、地方特例交付金、普通交付税が大きく減少したことにより、歳入経常一般財源は－２．１％（－２７０，０２０千円）となった。以上のような理由により、経常収支比率は平成２３年度に比べ０．９ポイント悪化した。類似団体との比較でも、平成２３年度３．３ポイントの差から、平成２４年度３．６ポイントの差となり、乖離が大きくなった。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分母側の人口が－３９４人（－１．２％）となったが、人件費及び物件費が減となったことにより、分子側が－１４８，８６７千円（－２．５％）となったことに伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は－２，３５１円（－１．２％）と微少ではあるものの改善した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年４月１日の本市のラスパイレス指数は１０９．１であり、平成２４年度末に行った給与制度の見直し並びに国家公務員における昇給回復措置等の改善要素があったものの、給与削減措置の一部引き下げにより前年度から０．４ポイントの改善にとどまった。また、類似団体平均との比較では、前年の４．７ポイント高から４．３ポイント高と若干の改善が見られたが、依然として高い状況にあるため、今後も引き続き給与構造や諸手当の見直し等により給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い類似団体平均より職員数が多いため、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が縮小（－３３３，８３２千円、－２．５％）したことなどに伴い分母側は－２．８％となったが、平成１９年度にピークを迎えた借入金の元利償還額が年々減少していることなどの理由により、分子側は－１３．４％となったため、単年度の実質公債費比率は１．４ポイント改善した。３ヶ年度平均でも１．６ポイント改善し１２．５％となった。今後、国東市民病院の耐震化に伴う増改築事業の元金償還が据置期間の終了により本格的に始まり、また、新庁舎建設事業や防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が予定されていることから、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、また繰上償還の実施等を行うことで、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が大きく減少したこと及び充当可能基金が増加したことに伴い、分子側が－３９．５％（－２，２４５，７９８千円）となったため、将来負担比率は１９．７ポイント改善している。類似団体と比較しても３２．２ポイント下回っている。しかしながら、今後、老朽化した消防本部の移転新築事業や新庁舎の建設事業、防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、予断を許さない状況である。 |
人件費の分析欄平成２３年度と比較して、分子である歳出経常一般財源額（人件費）が－１２１，１３５千円（－３．０％）となったが、分母である歳入経常一般財源及び臨時財政対策債借入額の計が－２７３，７９１千円（－２．０％）となったため、経常収支比率は０．３ポイント改善したが、類似団体との比較では４．９ポイント高い。これは合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して０．８ポイント低いものの、平成２３年度に比べ０．８ポイント悪化している。これは人員削減等の影響により、事務事業の委託事業化や施設の指定管理化が進んだこと、また、正職員の代替えとしての臨時職員の雇用が増えたこと等の影響が大きいものと思われる。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費や生活保護費の増等の影響により、平成２３年度と比較して０．３ポイント悪化している。扶助費については、今後も増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に尽力し、財政を逼迫しないように努める。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費及び市民病院に係る出資金、繰出金である。平成２３年度と比較して０．１ポイント悪化した。類似団体と比較しても２．２ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄平成２３年度と比較して０．２ポイント悪化したが、類似団体と比較して５．７ポイント低い。今後も市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。 | 公債費の分析欄償還額のピーク（平成１９年度）を過ぎたことで、歳出経常一般財源額（公債費）が－９４，０２６千円（－３．０％）となり、経常収支比率が０．２ポイント改善された。しかしながら、依然類似団体平均より４．１ポイント悪く、地方債発行額の抑制を行う等、財政の硬直化の改善を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．１ポイント悪化しているが、類似団体平均よりも０．５ポイント低い。類似団体平均との比較を見ても、財政硬直化の大きな要因は人件費及び公債費にあることが顕著である。今後も職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていくが、大幅な改善を見込むことは困難であり、公債費の削減を重点において今後の財政運営の改善に努めることが肝要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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