大分県国東市の財政状況（2022年度）
大分県国東市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
国東市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（令和4年10月で43.9％）に加え、わずかに大規模な工場は立地しているものの、全体的には財政基盤が弱く類似団体を下回っている。ただし、令和3年度から4年度にかけては基準財政収入額が231,707千円増加した。今後も、歳出の抑制や雇用の場の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、公債費、物件費に対する充当一般財源が増加した。最終的な歳出への経常一般財源は、前年度からプラス320,168千円となった。一方、歳入について普通交付税が減少したことなどが影響し、経常一般財源等は284,056千円減少した。上記の要因から経常収支比率は94.6％になった。今後も行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、また、公共施設管理の指定管理化等、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は403,834千円の増加となったが、光熱水費や委託料の増加が原因と考えられる。一方分母側の人口がマイナス364人となったため、人口１人当たりの決算額は、人件費も含め17,245円増加した。類似団体と比較すると人件費が多く、合併に伴い類似団体平均より職員数が多い傾向があるが、それに加えて、保有する公共施設を直営で行っていること等も影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき職員の定員管理の適正化やアウトソーシングの推進等を行い、人件費、物件費等の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度よりも0.3減少している。また、類似団体平均との比較では、3.4ポイント高と乖離が大きく、今後も、行財政改革プラン等に基づき、給与制度の見直しを図るなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分子側の職員数の変動は3名減となった一方、分母側の人口がマイナス364人となったため、最終的な人口1,000人当たりの職員数は0.1人増加した。今後も行財政改革プラン等に基づき、早期退職制度、住民サービスを低下させないことを前提に、ＩＣＴの活用や電子化（ＡＩ、ＲＰＡ等）、アウトソーシングの推進等により、職員数の削減を図りながら定員適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度の実質公債費比率で見ると、元利償還金の増加等分子側のプラスの影響が大きく、単年度の実質公債費比率は4.3%から4.7%と、0.4ポイントの増加となったが、3か年平均である本指標は0.6ポイントの減少となった。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されているため、事業の必要性と公債費負担の状況を考慮し、水準の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、Ｈ27年度以降比率無しとなっている。なお関連する数値の変動としては、公営企業債等繰入見込額が大きく減少し（-1,358百万円）、充当可能基金が501百万円増加し、より改善した。しかしながら、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、事業の見直し・精査、義務的経費の削減等を行い、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費は、前年と比較して、32,910千円減少した一方で、経常経費充当一般財源等も31,946千円減少したことから、1.3ポイント悪化している。また、類似団体と比較しても7.7ポイント高くなっている。これは、保育所や各種公共施設運営を直営で行っていることや、給与制度が影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき、各種業務及び公共施設管理等のアウトソーシングの推進や給与制度の見直しに努める。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費は、403,834千円増加しており、分母となる充当一般財源等が増加したことで、1.6ポイント悪化している。今後も、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費は、前年と比較してマイナス691,632千円となり、0.4ポイント改善した。分母となる経常経費充当一般財源等が増加したことも影響している。類似団体の平均と比較して0.7ポイント低くなっているものの、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、事業検証・評価業務において、費用対効果を精査し見直しを行う必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率のその他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度より0.7ポイント悪化したものの令和2年度決算以前よりは良好な水準にある。しかし、類似団体と比較したところ、1.6ポイント高く、前年度より乖離度合いは拡大している。今後も引き続き、適切な施設管理を行うことで維持補修費を圧縮し、繰出金については特別会計の事業見直し等を行い、削減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等は、充当一般財源が174,207千円減少した一方で、補助費等も411,981千円増加したことから、最終的には0.6ポイント悪化した。ただし、類似団体との比較して、5.9ポイント低くなっている。今後も、行財政改革プラン及び補助金の交付に関する指針に基づき、市単独の負担金や補助金については、必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費は、近年実施した大型事業における償還開始により、前年度比較してプラス471,817千円となり、分母となる充当一般財源等も増加したことが影響し、1.9ポイント悪化した。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、引き続き各種ハード事業の実施時期の平準化や新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の公債費以外は、前年度と比較して3.8ポイント悪化し、類似団体との乖離も広がり1.4ポイント高となった。今後も引き続き、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の検証・評価による見直しを進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い且つ費用対効果の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち大きな割合を占めるのは、総務費、民生費、教育費及び公債費であり、全体の71.4％を占めるが、総務費・民生費について前年度よりも金額が減少している。一方で公債費は前年度の20.8％増となっており、負担が高まっている。また、今後も大規模な普通建設事業（更新整備）とそれに伴う起債が必要であり、高い水準になるものと見込まれる。教育費については、中学校に係る長寿命化工事等も行われている等の影響で、前年度に比べ28,513円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、前年度よりも減少し住民一人当たり約934,516円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり158,249円となっており、人口減少の影響及び類似団体を比較して職員数が多いことが原因である。その他、主な構成要素の一つである補助費等は、子育て世代、非課税世代への特別給付金もあり、令和3年度より高い水準となっているが、広域ごみ処理場建設事業等の建設等でさらなる増が見込まれる。普通建設事業費は、新規整備・更新整備とも減少傾向にはあるものの、更新整備については中学校に係る長寿命化工事等も行われている等の影響で類似団体よりも高い水準にあり、公共施設マネジメントによる総量圧縮の検討も必要になっている。公債費は、今年度は前年度より19,310円増加している。また、類団平均と比べると高い水準となる。投資及び出資金は、水道・下水道事業会計等への出資金が増加したことにより前年度よりも224円増加した。公営企業会計についても経営の合理化を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質収支は545,035千円で令和３年度の692,841千円から147,806千円減少しているものの黒字の状態を保っている。財政調整基金残高は、積立により174,477千円増加し、標準財政規模に対する比率で2.16ポイント上昇した。なお、実質単年度収支は409,215千円となっている。前年度に引き続き、実質単年度収支はプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
過去5年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較して、元利償還金はプラス90百万円となったが、公営企業の元利償還金に対する繰入金がプラス6百万円、算入公債費がプラス72百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はプラス24百万円となっている。実質公債費比率は3カ年平均で3.9％となり、前年度と比べ0.6ポイント改善している。しかし、単年度の実質公債費比率は4.2%から4.6%と、0.4ポイントの増加であった。今後、広域ごみ処理場建設事業や老朽化した施設の改修等に対する財源として地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は、Ｈ29年度以降充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しとなっている。その内訳の変動を見ると、充当可能基金において大きく改善がみられ、現状は健全な状態にあると思われる。おおむね減少傾向にあるが、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化や広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、予断を許さない状況である。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への運用益等の174百万円の積立や、減債基金への積立548百万円の増、ふるさと応援基金の積み立て差額186百万円の増が要因となり、いずれの基金区分においても増加の結果となった。（今後の方針）財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金、小中学校等の長寿命化改修事業や広域ごみ処理場建設事業等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるため、減債基金の積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）運用益等174百万円を積み立てたことによる増。基金からの繰入は発生していない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上を維持するよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）基金からの繰入以上に、運用益等548百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債償還及び繰上償還の財源として積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積み立て等により1,096百万円の増であったが、保育料の軽減事業等の経費に充当したため910百万円の減。・地域振興基金：運用益の積み立て等により37百万円の増。・公共施設整備基金：運用益の積み立て等により20百万円の増、観光施設整備事業等に充当したため124百万円の減。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・過疎地域持続的発展基金：運用益の積立てを実施。（今後の方針）・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」等の施策経費に取り崩していく。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため必要な額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・過疎地域持続的発展基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に対応するため必要な額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市が保有する有形固定資産の老朽化が進んでおり、一貫して有形固定資産減価償却率が上昇している状況である。また、全国・類似団体・大分県平均を上回っている。これは本市の資産の中でも大きな割合を占める道路の減価償却率が高いことが要因と考えられる。令和2年度末に改訂した公共施設総合管理計画において、今後36年間で公共施設の延べ床面積総数を30％縮減するという目標を引き続き掲げている。加えて令和元年度末には公共施設個別管理計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めている。老朽化した有形固定資産の状態や活用状況を踏まえ、長寿命化や複合化、除却等の対策を計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、当市は令和3年度に基金を積み立てることができたこともあり、類似団体と比較し、低い水準であり、令和4年度も同様の状況を維持している。ただし、今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設（特に、学校、道路・橋梁・トンネル等）の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、本指標も上昇していく見通しとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減少により類似団体と比較して財政状況が良いように見える。ただし、一方で合併前の旧団体が保有していた公共施設等の数、規模とも大きく、老朽化も進行していることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要とされる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は繰上償還を行っており、両指標とも順調に推移している。しかし、今後は広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行が見込まれることから、上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設は多く一人当たりの保有量においても平均を上回る。また、そのインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均、大分平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画によって対策を進めていくことになる。公営住宅については、同減価償却率が類似団体と比較して差は小さいものの高い水準を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対しても供給数が多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。幼稚園・保育所及び学校施設では、他の施設ほど、同減価償却率は高くないものの、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。児童館は、同減価償却率が高く、全国平均、大分県平均、類似団体平均ともに大きく上回っている。公民館については、同減価償却率は類似団体との大きな差はないが、人口に対して供給量が多いことから人口減少を加味した計画的な管理を行っていく。インフラ資産を廃止することは現実的ではないことから、今後は老朽化が進んでいる施設の再編等が必要となってくる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本市において、全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、一般廃棄物処理施設となっている。体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画により、計画的に更新（長寿命化）等を進める。福祉施設については、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。消防施設は消防団の再編等により、機庫等の施設整備を進める。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に行った工事の減価償却が令和３年度から進んだことにより、減価償却率が上昇しているが、老朽化も徐々に進んでいることから今後も注意を要する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,673百万円の減少(-1.5ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が69.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から830百万円減少(-3.5ポイント)している。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-814百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,101百万円減少(-1.6ポイント)し、負債総額は前年度末から1,854百万円減少(-4.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が22,321百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて17,674百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,172百万円減少(-1.6ポイント)し、負債総額は前年度末から1,978百万円減少(-4.5ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて25,327百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて18,819百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は21,656百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,893百万円、前年度比132百万円)であり、純行政コストの23.9%を占めている。年間4,893百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,980百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,581百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,511百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が5,472百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も17,993百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,491百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(19,946百万円)が純行政コスト(20,430百万円)を下回っており、本年度差額は-484百万円となり、純資産残高は最終的に-844百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,090百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は96百万円となり、純資産残高は最終的に-247百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,128百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は154百万円となり、純資産残高は最終的に-195百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,491百万円であったが、投資活動収支については、前年から2,458百万円増加し、-1,891百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-814百万円となった。最終的な本年度末資金残高は前年度から-214百万円変動632百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は3,541百万円となっている。投資活動収支は、特別会計において、前年から公共施設等整備支出金の減少等により、2,564百円増加し、-2,360百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,318百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-138百万円変動し2,297百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は3,718百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており2,576百円増加し、-2,381百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,491百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-153百万円変動し2,773百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、最終的には前年度末に比べて減価償却による資産価値の減少等の影響により0.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると資産合計の減少率が歳入の減少率を上回ることで、0.18年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高く、前年度から0.4ポイント増加している。今後も安定した行財政運営が行えるよう、起債の抑制と適正な基金の積立に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.9万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は1,501百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,893百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。また、歳入側についても適正な受益者負担の在り方について検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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