大分県国東市の財政状況（2017年度）
大分県国東市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
国東市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
国東市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は人口減少等の影響によりマイナス96,210千円となったが、基準財政収入額は法人税や地方消費税交付金等が減額となったことでマイナス96,790千円となったため、財政力指数は横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較して0.12下回っており、今後歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、物件費や公債費等が減額となったが人件費（経常）や扶助費が増加したたことにより、歳出経常一般財源はプラス123,915千円となった。歳入においては、地方交付税の大幅な減額などの影響により、歳入経常一般財源はマイナス35,394千円となったため、経常収支比率は1.3ポイント悪化した。類似団体との比較でも、5.0ポイントの差となった。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子側の人件費、物件費及び維持補修費が増となった。また、分母側の人口は-594となったことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は14,368円の増額となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・早期退職制度の活用等により、定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等はあったが、昨年と比べ横ばいとなった。また、類似団体平均との比較では、3.5ポイント高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母側の人口は-594となったことにより、人口1人当たりの職員数は0.3人増加した。今後、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・早期退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母側では元利償還額がマイナス50,495千円となったが標準財政規模がマイナス385,003千円となったため実質公債費比率は0.1ポイント悪化した。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、H27年度以降比率なしとなっている。しかしながら、今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、新規事業の見直しや義務的経費の削減などを行い財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費実額では、前年と比較してプラス99,340千円となり、1.2ポイント悪化した。また、類似団体と比較しても6.3ポイント高い。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費における経常的経費は、養護老人ホームの民営化に伴う臨時職員賃金の減や指定管理に伴う委託料の減などの影響により、前年と比較してマイナス39,185千円となり、0.2ポイント改善した。また、類似団体と比較しても0.4ポイント低くなっている。今後も、事務事業の委託事業や指定管理業務の見直し行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、養護老人ホームの民営化等の影響により0.4ポイント増となった。全体的に断続的な増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても0.3ポイント高くなっている。今後は、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して0.4ポイント悪化し、類似団体と比較して2.0ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
補助費等の分析欄
国東市民病院への負担金の減額等により0.3ポイント改善した。また、類似団体と比較して5.9ポイント低い。今後も、市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度に比べマイナス50,495千円となり、0.2ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較して2.7ポイント高い。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して1.5ポイント悪化し、類似団体と比較しても2.3ポイント高い。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減をに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出のうち大きな割合をしめるのは、総務費と民生費である。総務費はふるさと応援寄附金の増加等の理由により増加している。また、民生費は養護老人ホームの民営化や保育料の無償化等の理由により類似団体と比較し高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約862,404円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり133,969円となっており、人口減少の影響もあり何年増加傾向に傾向にある。また、公債費が1,004,248千円の繰上償還を実施した影響により前年比で人口一人当たり33,664円増加している。また、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、補助費等・物件費・積立金が増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支は408,251千円で、平成28年度の434,220千円から25,969千円減少している。繰上償還等を行ったため財政調整基金残高は2,277,153千円減少した、標準財政規模に対する比率も17.02ポイント下降した。また、基金の取り崩しの影響に伴い実質単年度収支はマイナス1,298,874千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去5年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比較して、元利償還の額がマイナス45百万円、公営企業の元利償還金に対する繰入金がマイナス63百万円、算入公債費等がマイナス11百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はマイナス97百万円となっている。実質公債費率は単年度では9.1%と前年度に比べ0.6ポイント改善したが平成29年度の単年度実質公債比率が8.9%だったため9.5%と前年度と比べ0.1ポイント悪化している。今後、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されることから、実質公債費比率は高い数値で推移することが予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年同様将来負担額を充当可能財源が上回ったため、比率なしとなっている。過去5年は順調に減少しているが、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されており、予断を許さない状況である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方債の繰上償還を行ったため財政調整基金は2,277百万円の減となったが、ふるさと応援寄附金や決算剰余金を積み立てたことにより基金全体では9百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了後の財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金や庁舎建設等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てをしていく。
財政調整基金
（増減理由）・地方債の繰上償還による減・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上を維持するように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金217百万円を積み立てたことによる増加・運用益等38百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）普通交付税の一本算定に備え繰上償還の財源として積み立てている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・サンコーポラス整備基金：市営住宅サンコーポラス富来の施設整備に活用する。（増減理由）・合併特例債の積立等により12百万円の増、研修バス購入のための費用5百万円の取り崩しによる減。・ふるさと応援寄附金等の積立により1,379百万円の増、保育料の軽減等の44事業の経費に充当したため450百万円の減。・運用益等1,084百万円を積み立てたことによる増。・積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・運用益等2百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・普通交付税の一本算定に備え一定額を積み立てる。・贈られたふるさと応援寄附金は必要経費を除いて全額積立定期ながら、「子育て」や「定住」などの施策の経費に充当するため取り崩していく。・公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・建築後30年以上経過しており今後の予定されている大規模な改修費用に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している。平成28年度末に策定した公共施設総合管理計画において、今後40年間で公共施設の延べ床面積総数から30％縮減するという目標を掲げている。老朽化した固定資産の状態や活用状況等を踏まえ、長寿命化や複合化、除却などの対策を計画的に進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の残高の減少等の影響により、将来負担額が減少し、債務償還可能年数は類似団体と比べ低くなっている。今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行が見込まれており、上昇していく見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少等の影響により、類似団体と比較して財政状況が良いように見えるが、一方で、合併前の旧団体が保有していた、施設等の規模が大きく、老朽化も進行し、有形固定資産原価償却率は類似団体と比較して高い状況にある。今後、広域ごみ処理場建設や公共施設の老朽化対策が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要と考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は両指標とも順調に推移しているが、今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行が見込まれており、上昇していく見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、橋りょう・トンネル、道路、港湾・漁港といったインフラ施設が多い。その内、道路を除いたインフラ施設については、減価償却率が全国平均、あるいは大分県平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいるため、今後、長寿命化対策が必要となる。公営住宅については、減価償却率が類似団体と比較して差が小さいものの、高い値を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対して供給数も多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。児童館、公民館については、減価償却率が高く、全国・大分県・類似団体の平均値を全てで大きく上回っている。これらについては老朽化が進んでいるため、施設の再編等が必要となってくる。インフラを除いた全ての施設において、人口の減少により一人当たりの面積が増加している。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、他の施設に比べると、減価償却率は低いものの、さらに人口減少が進むと考えられるため、施設の再編が必要となる見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設となっている。体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画により、計画的に更新等に取り組んでいく予定である。消防施設については、今後、老朽化した旧消防本部の除却を予定しているため、減価償却率の低下が進む見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,874百万円の減少(-2.5%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が75.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については前年度から2,135百万円減少(-8.0%)している。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-1,986百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,826百万円減少(-2.8%)し、負債総額は前年度末から2,870百万円減少(-7.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて23,684百万円多くなるが、負債総額も13,822百万円多くなっている。・宇佐・高田・国東広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から-3,692百万円減少(-2.6%)し、負債総額は前年度末から2,760百万円減少(−6.4%)した。一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて27,153百万円多くなり、負債総額も15,668百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,051百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,517百万円、前年度比-861百万円)であり、純行政コストの22.2%を占めている。即ち4,517百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,976百万円多くなっているおり、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,487百万円多くなり、純行政コストは8,064百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が5,948万円多くなっている。物件費が897百万円多くなっているなど、経常費用が19,106百万円多くなり、純行政コストは13,249百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(19,498百万円)が純行政コスト(20,310百万円)を下回っており、本年度差額は812百万円、純資産残高は738百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,330百万円多くなっており、本年度差額は546百万円、純資産残高は956百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,580百万円多くなっており、本年度差額は482百万円、純資産残高は896百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,670百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,686百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-2,027百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、470百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,025百万円多い4,696百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、1,237百万円となった。連結では、宇佐・高田・国東広域事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,275百万円多い4,945百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から226百万円減少し、1,894百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に整備した公共施設があるため、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて2.0万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、直近の数値では類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.5年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあり、類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化に対する更新を行っているが、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純資産は昨年度から1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-6万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,172百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,517百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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