愛知県新城市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県新城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新城市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
新城市民病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比0.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている状況である。令和6年度においては、個別算定経費の給与改定費や臨時財政対策債償還基金費が増加したことや臨時財政対策債の振替相当額が減少したことに伴い、基準財政需要額が増加した。一方で市町村民税の法人税割の増加等により基準財政収入額も増加となった。分母となる基準財政需要額の増加より分子となる基準財政収入額の増加が上回ったため令和6年度の単年度の財政力指数は、0.545から0.551への0.006上昇した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は95.8％（+3.3）となった。経常一般財源等の地方税は微減したが、地方特例交付金、地方交付税、地方消費税交付金などが増加となったことで総額で381,749千円の増加となった。一方で経常経費充当一般財源は物件費、人件費、繰出金が増加したことが要因となり、総額で834,216千円の増加となった。経常一般財源の増加より、経常経費充当一般財源の増加が大きく、経常収支比率は3.3ポイントの増加となった。類似団体と比較しても3.5ポイント上回っており、高い比率となっている。財政構造の硬直化を抑制するため、人件費の抑制や事務事業の見直しを進めるとともに、中期財政計画に基づき、地方債発行額の抑制を図るなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ30,896円増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、人事院勧告に伴う基本給、期末手当、勤勉手当の増加などにより増額となった。本市においては、市内15こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響しているが、第5次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。物件費については、学校給食センターの稼働に伴い、調理器具など備品購入費が増額となったことや学校給食費の公会計化により賄材料費が皆増となったことで増額となった。広大な市域に点在する公共施設について集約化・譲渡・廃止などの整理を継続し、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、前年度に対し0.6ポイント低下し97.6になった。類似団体平均と比較し0.5ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると1.0ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に2箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の15箇所のこども園を市が直営で運営していること等の特殊要因により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も第5次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は算定初年度の平成18年度には15.7%であったが、財政健全化に努めた結果、8.2ポイントの改善を図ることが出来ている。また対前年度比でも0.4ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。今後も、さらなる地方債の計画的な発行とともに、財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度から6.0ポイント上昇し55.0%となった。上昇した要因としては、公営企業債等見込額が減少したことで将来負担額は減少した一方で、充当可能財源については、財政調整基金や国民健康保険事業基金を取り崩したことで減少した。また人口を測定単位とした下水道費の減少や臨時財政対策債償還費など公債費が減少したことにより基準財政需要額算入見込額が減少したことがあげられる。今後は、市債の発行については必要性を精査し、市債の発行の抑制を図る。また財政調整基金など充当可能基金の残高の減少を抑える財政運営を行い、将来負担の抑制に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度から1.0％上昇し、類似団体と比較して5.1ポイント上回っている。類似団体を上回っている主な要因としては、近隣町村の常備消防業務を受託していること、15箇所ものこども園を市直営で運営していること等の特殊要因がある。令和6年度の上昇要因としては、人事院勧告に伴う月給・期末・勤勉手当などの引上げによる増加、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増、段階的な定年引上げに伴う退職手当が増額したことがあげられる。今後も第5次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較して2.3ポイント上昇し17.5％となっており、類似団体平均を依然として上回っている。市内15こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託などの特殊要因が数値を押し上げている面があるが、令和6年度は新型コロナウイルスワクチンが定期接種化されたことに伴い委託料が増額となった。また学校給食センター稼働に伴う運営業務委託料や放課後児童クラブ運営業務委託料など業務の民間委託化を実施しているため、人件費からの移行により委託料が増額となった。今後も物件費の抑制策として、広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の集約化・譲渡・廃止などを進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較して0.3ポイント上昇し7.1％となったが、類似団体平均と比較して1.0ポイント下回っている。介護給付費（障害福祉サービス費）、障害児通所給付費が増額となったことや令和6年度から市子ども医療費助成事業の対象を高校生世代までに拡大したことが要因となり、扶助費が増額となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるため、引き続き適正な給付事務に努めていく。
その他の分析欄
その他は、前年度から0.5ポイント上昇し7.4％であった。平成30年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成30年度以降は類似団体平均を大きく下回る状況となっている。前年度に比べ上昇した要因としては、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額したことがあげられる。類似団体や愛知県の平均値と比較し、良好な水準ではあるが、事業全体の経費削減などによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
補助費は前年度から0.7ポイント減少し15.5％となっている。平成30年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成30年度以降は類似団体平均を上回る状況となっている。前年度に比べて減少した要因としては、水道事業会計負担金が減額したことなどがあげられる。今後も、引き続き補助金等の見直しを行うとともに、企業会計については経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較して0.1ポイント減少し18.3％となり、類似団体平均を0.3ポイント下回った。しかし以前として全国平均よりも上回っている状況である。これは一時的な減少であり、今後、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業にかかる元金償還が開始することや近年の金利の上昇などにより公債費の増加が続くことが見込まれる。公債費の増加抑制のため、今後も地方債の発行については常に必要性や規模などを精査していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、対前年度3.4ポイント上昇し、類似団体平均を3.8ポイント上回っている状況である。定年延長に伴う退職手当の増加や人事院勧告に伴う給与などの増加により人件費が増額となったことや新型コロナワクチン定期接種化などに伴う業務委託料の増加により物件費が増額となったことが要因と考えられる。引き続き、新城市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、人事院勧告に伴う人件費の増加や令和5年度から開始した定年延長に伴う退職手当の増加、鳳来総合支所周辺整備事業の増額などにより前年度と比較して住民一人当たり9,603円の増額となっている。民生費では、定額減税・定額減税補足給付金給付事業の皆増や後期高齢者医療特別会計繰出金の増額などにより、前年度と比較して住民一人当たり14,646円の増額となっている。衛生費では、クリーンセンター整備事業の増額、新型コロナワクチンの定期接種化に伴う予防接種事業の増額、クリーンセンター管理事業の増額などにより、前年度と比較して住民一人当たり6,243円の増額となっている。商工費では、新城インターチェンジ周辺整備事業の増額やプレミアム付商品券事業の皆増により住民一人当たり5,486円の増額となった。消防費では、防災行政無線（同報系）改修事業の皆増により住民一人当たり5,850円の増額となった。教育費では、学校給食センターに係る学校給食共同調理場運営事業の増額、地域文化広場改修事業の増額により前年度と比較して住民一人当たり9,571円の増額となった。災害復旧費では、8月台風10号接近伴う大雨による災害に対応するため前年度と比較して住民一人当たり3,924円増額となった。公債費では、鳳来総合支所等整備事業に伴う合併特例債及び過疎対策事業債の元利償還金の増額により前年度と比較して住民一人当たり2,306円増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり648,156円となっており、昨年度の588,713円と比較して59,443円の増額となっている。【義務的経費】人件費は人事院勧告に伴う月給・期末・勤勉手当などの引上げによる増加、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増、段階的な定年引上げに伴う退職手当が増額となったことにより住民一人当たり人件費は7,783円の増加となった。市内15こども園を直営で運営していることや近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響し、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は定額減税・定額減税補足給付金給付事業が皆増となったことや介護給付費（障害福祉サービス費）、制度改正に伴う児童手当支給事業の増額などにより11,247円増額となった。公債費は、旧合併特例事業債及び過疎対策事業債を活用した鳳来総合支所等整備事業の元金償還が開始したことや金利の上昇などにより住民一人当たり2,306円の増加となった。【投資的経費】普通建設事業費のうち新規整備は、学校給食センターの建設費用が前年度と比較して減額となったことで住民一人当たり3,139円の減額となった。普通建設事業費のうち更新整備は、クリーンセンターや地域文化広場の長寿命化にかかる改修事業費が増額となり住民一人当たり5,531円の増額となった。また8月に発生した台風第10号接近に伴う大雨による被害に対応するため災害復旧事業費が住民一人当たり3,924円増額となった。【その他】物件費は、令和6年度9月からの学校給食センターの稼働に伴い運営業務委託料、備品購入費及び公会計化により学校給食費の賄材料費が皆増となったことや放課後児童クラブ運営業務委託料など業務の民間委託化を実施しているため、人件費からの移行により物件費が増額となったことにより住民一人当たり25,351円増額となった。補助費等は物価高騰対策として実施したプレミアム付き商品券事業が皆増となったことや企業立地奨励事業が増額になったことで住民一人当たり994円増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、11,079千円の積立を行ったが、台風10号接近に伴う大雨による災害対応や、物価等の高騰、人件費の高騰に伴う全体事業費の増額に対応するため550,000千円の取崩を行ったことや標準財政規模が増加したことにより3.84ポイント減の10.76％となった。実質収支額は継続的に黒字となっており、歳入歳出差引が477,415千円減額したものの、翌年度に繰り越すべき財源が580,746千円減額になったことで前年度に比べて0.46ポイント増の9.06％となった。実質単年度収支は、実質収支が103,331千円増額したものの、財政調整基金の積立額が36,387千円減額し、取崩額が134,000千円増額となったため、昨年度に続きマイナスとなったが、前年度対比で0.98ポイント改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。法適用企業では、病院事業会計においては、流動資産（現金）の減少により黒字額（余剰額）が減少し、比率も減少している。また下水道事業会計においては、流動資産（現金）の減少により黒字額（余剰額）が減少し、比率も減少している。水道事業会計においては、流動負債（未払金）の減少により黒字額（余剰金）が増加し、比率も回復している。工業用水道事業会計は前年度と同水準の比率を維持している。公営事業では、国民健康保険事業特別会計で黒字額（実質収支額）が減少し、比率も減少している。後期高齢者医療特別会計、国民健康保険診療所特別会計においては多少の増減はあるものの、前年度と同等の黒字額（実質収支額）を維持した。一般会計については、歳入歳出差引が減少したものの、次年度に繰り越すべき財源がそれ以上に減額したことにより前年度から0.47ポイント改善している。算定初年度の平成19年度から黒字を続けている。今後も健全な財政運営、経営を実施し黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は183百万円減少し、単年度の実質公債費比率は1.7ポイント減の5.8%と改善した。減少した主な要因・元利償還金等（A）令和4年度に借入した旧合併特例債及び過疎対策事業債を活用した鳳来総合支所等整備事業の元金償還が令和6年度から始まったことなどが要因となり元利償還金が増額した。一方で公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に減少した。全体として元利償還金等（A）は前年度比で191百万円減少した。・算入公債費等（B）前年度と比較し多少の減少はあるが前年度とほぼ同額であった。今後も地方債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に財政運営に有利な起債メニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担額（A）は、令和5年度と比較すると総額で、503百万円減少した。これは一般会計等に係る地方債の現在高が137百万円減少したことや、公営企業債等繰入見込額が371百万円減少したことが主な要因である。充当可能財源等（B）では、財政調整基金の取崩などにより充当可能基金が減少したことや臨時財政対策債が縮減され、臨時財政対策債償還費など公債費が減少したことにより基準財政需要額算入見込額が減少し総額で1,481百万円減少した。差引で全体として将来負担比率の分子は、980万円増加した。今後も地方債発行の必要性を厳しく精査するとともに、事務事業の見直しや経常経費の削減に努め、充当可能基金の残高にも注意を払い、将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は5,151百万円で、前年度から573百万円減少している。財政調整基金が対前年度539百万円の減、減債基金が32百万円の増、その他特定目的基金として、公共施設管理基金が75百万円の減となったことが主な増減の理由である。（今後の方針）財政調整基金・減債基金を合わせて標準財政規模の20%を目標に、前年度繰越金等を財源として可能な限り積立を行いたい。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度は、不動産売却収入及び財産貸付収入などにより47百万円積み立てた。一方で6月に発生した台風2号の接近に伴う梅雨前線の活性化により発生した線状降水帯による豪雨により発生した土砂崩れなどの災害に対応するためや工事請負費の増加などに対応するため416百万円を取り崩した。総額としては369百万円の減額となった令和6年度は、不動産売却収入及び財産貸付収入分については、公共施設管理基金へ積立することとなり、積立額が11百万円と36百万円減額となった。一方で8月に発生した台風10号接近に伴う大雨による災害対応や、物価等の高騰、人件費の高騰に伴う全体事業費の増額に対応するため550百万円を取り崩したことで総額としては539百万円の減額となった。（今後の方針）目標額を標準財政規模の20％となる30億円（財政調整基金と減債基金の計）と定め、実質収支額のうち1/2を超える部分を翌年度に積み立てることとしている。今後も災害等の緊急的な財政需要に対応するため、計画的な財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）国の令和6年度補正予算（第1号）に伴い、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還基金費を95百万円積み立てた。国の令和3年度補正予算（第1号）及び令和5年度補正予算（第1号）により減債基金へ積立てた臨時財政対策債償還のうち64百万円を取り崩した。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成25年度に300百万円、平成26年度に200百万円の積立を行っており、平成27年度からは利子積立のみとしていた。令和3・5・6年度は、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立を行った。令和6年度以降は公債費負担軽減のため減債基金の取り崩しを行うことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・公共施設管理基金：公共施設の整備、更新、改修、除却等を実施するための基金・森づくり基金：森林の整備及びその促進に関する施策の実施を図るための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域(旧作手村)において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金（増減理由）・みんなのまちづくり基金：高速バス運行事業を始め地域自治区地域活動交付金事業などにより、67百万円を取崩した。・公共施設管理基金：鳳来総合支所等の解体工事のために、126百万円を取崩した。一方で不動産売却収入及び財産貸付収入などにより51百万円積み立てた・森づくり基金：森林環境譲与税の一部について、今後の森林整備事業のため77百万円積立した。（今後の方針）・みんなのまちづくり基金はこれまで通り地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進する事業に活用する予定であるが、今後充当事業の一部見直しを図る予定である。・令和6年度に庁舎等建設基金から公共施設管理基金に基金の名称等を変更し、新城市公共施設等総合管理計画及び新城市公共施設個別施設計画に基づく公共施設の整備、更新、改修、除却等に活用するための基金とした。不動産売却及び財産貸付などにより生じた収入を財源として積み立てを行い、今後増大する公共施設等の整備、更新、改修、除却などに対応する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値を2.0ポイント上回っており、前年度比で1.9ポイント増加している。広大な市域に社会資本として形成された固定資産が多いことが要因として考えられる。当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、今後３０年間で建築物系施設に係る延床面積及び維持更新費用の３０％程度削減を目標に、老朽化した施設の除却を含めた統廃合、集約化、長寿命化を進めている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較して、178.4ポイント高い状況にあり、前年度比でも31.7ポイント増加している。鳳来総合支所等の建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行や、類似団体に比べ人件費が高い水準にあることが要因となり、結果として類似団体平均よりも大きく債務償還比率が増加した。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合などによる新規発行債の抑制や、交付税算入を考慮した地方債の「質」の向上により、実質的負担の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。鳳来総合支所等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債現在高が増加したことにより、前年度から2.1ポイント増加した。有形固定資産減価償却率も毎年度微増となっており、更新・除却整備が減価償却を下回っている状況が数値に表れている。背景には、広大な市域に存在する固定資産が多いことが要因として考えられ、バランスを見据えた公共施設の抜本的な対応が今後の財政運営における課題となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
鳳来総合支所等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債現在高が増加したことにより、将来負担比率は2.1ポイント増加した。また、合わせて合併特例債を活用した大規模事業の元金償還が始まったことにより、元利償還金は増加し、実質公債費比率は0.1ポイント増加した。合併特例債の発行期限である令和７年度末までは、合併特例債を活用した地方債の発行が見込まれるものの、当市の財政運営ガイドラインに基づき交付税措置とのバランスを留意しながら地方債発行の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い傾向が見られる。１５園あるこども園のうち半数以上が築３０年以上を迎えており、また、児童館についても築２５年を迎えている施設があるなど統合や除却が進んでいない状況にある。一方で公営住宅においては、令和４年度に設備更新を行ったことにより類似団体平均よりも低くなっている。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設における数値が高くなっており、今後は平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）や人口推移に基づき、統廃合を踏まえた施設の維持、長寿命化を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「体育館・プール」の類型が類似団体内平均値と比べて著しく高い水準になっているが、作手地区のプールの改修工事が令和５年度に完了したことにより前年度と比較して10.4ポイント減少した。体育館については市町村合併を機に統廃合した昭和５０年代に建築した小学校体育館が６棟あり、個別施設計画において、建物本来の用途（機能）としての方向性は廃止を検討している。「庁舎」の類型においては、市役所本庁舎の建替により平成３０年度に大きく比率が減少したが、現在は類似団体平均と同等の数値となっている。その他、類似団体内平均値と比較し高いものとして、「図書館」及び「市民会館」があり、これは地域文化広場として昭和６１年に建築され３０年以上経過しているものである。公共施設個別施設計画では長寿命化に位置付けていることから、令和３年度から令和７年度にかけて設備の更新等を進める予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より434百万円の増加(0.3%)、負債総額が前年度より416百万円の増加(1.2%)となった。資産では、有形固定資産について、資産形成の額を減価償却費が上回り前年度から268百万円の減少(▲0.2%)となったものの、固定資産全体としては、前年度とほぼ横ばいとなっている。また、流動資産が前年度から427百万円の増加(9.8%)となっており、これは現金預金の増額の影響が大きい。負債では、退職手当引当金(固定負債)の増加が最も大きく、前年度より184百万円(4.2%)の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度より815百万円の減少(△0.5%)となり、負債総額は前年度より1,159百万円の減少(△1.8%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ33,461百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)等により29,300百万円多くなっている。資産は、固定資産のうちインフラ資産の減価償却費が要因となって減少しており、負債は地方債(固定負債)の償還が進んだことにより減少している。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が321百万円の減少(△1.4%)、経常収益が297百万円増加(34.8%)したことから、純経常行政コストは前年度より619百万円の減少(△2.9%)となった。経常費用のうち、物件費等は270百万円の減少(△3.1%)となったが、人件費や減価償却費は増加傾向にあるため、人員の配置や公共施設の集約化・複合化に着手するなど、適正管理による経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用が1,535百万円の減少(△4.6%)となり、経常収益も138百万円増加(2.5%)したことから、純経常行政コストが前年度より1,674百万円の減少(△6.0%)となった。連結会計では、全体会計と同じく経常費用が2,092百万円の減少(△4.7%)となり、経常収益が3百万円増加(0.1%)したことから、純経常行政コストが前年度より2,096百万円の減少(▲5.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(16,945百万円)及び国県等補助金(4,223百万円)の財源(21,168百万円)が純行政コスト(21,090百万円)を79百万円上回った。純行政コストの増加(320百万円)や税収等の増加(257百万円)により、本年度差額は前年度より480百万円増加した。固定資産等形成分は、大型建設工事の増に伴う有形固定資産の増加等により1,167百万円の増加となった。純資産は前年度より398百万円の増加となった。全体会計においては、税収等(18,423百万円)及び国県等補助金(8,092百万円)の財源(26,515百万円)が純行政コスト(26,604百万円)を下回り、本年度差額は89百万円の減少となり、前年度より321百万円増加した。一般会計と同じく、有形固定資産の増加等により固定資産等形成分が712百万円増加している。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は業務費用支出の減少等により前年度より483百万円の増加(13.8%)となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の増加により、前年度より676百万円減少(△25.1%)し、財務活動収支は地方債発行収入の増加に伴い、前年度より660百万円の増加(117.0%)となった。全体会計では、業務活動収支は業務費用支出の減少等により前年度より113百万円の増加(2.4%)となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の増額により前年度より497百万円減少(△15.2%)し、財務活動収支は地方債発行収入の増加に伴い、前年度より271百万円増加(27.3%)となった。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、前年度より5.9万円増加している。広大な市域に社会資本として形成された固定資産が多いためだと考えられる。加えて、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して上回っている。施設等の老朽化が進み、更新時期を迎えた固定資産が多いことが分かるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産の増加を資産の増加が上回った結果、前年度より0.3ポイント減少しており、類似団体平均値と同水準の状況にある。R5年度は合併特例債を活用した大型建設事業の学校給食施設改築事業等により前年度より多くの資産を取得したため、資産が増加するとともに、地方債残高の増加により将来世代負担比率が0.8ポイント増加した。今後は、地方債の計画的な発行とともに財源確保に努め、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均値より9.8万円下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。また、前年度と横ばいで推移しているため、引き続き、コスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より8.5万円上回っており、前年度より2.2万円増加している。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減と地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。業務的活動収支は前年度より485百万円増加しており、投資的活動収支は依然として赤字となっている。業務・投資活動収支は、類似団体平均値より225.6百万円下回っているため、今後の公共施設等の更新需要を鑑み、引き続き業務支出の人件費支出の削減に努め、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
経常収益については、財産処分に係る収入や公共補償金など諸収入の増加の影響を受け前年より297百万円増加、また、経常費用が321百万円減少したため、当該値は前年度より1.4ポイント増加しており、類似団体平均値よりも高い水準となっている。今後も他団体と比較し、当該数値が下回らないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県新城市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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