愛知県新城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛知県新城市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％以上を維持しており、維持管理費等の経費に対し、必要な使用料収益や一般会計繰入金等の財源を確保できています。このことから、現時点における経営の健全性は保たれています。②累積欠損金比率は、累積欠損金は発生しておらず、比率は0％となっています。今後も引き続き、累積欠損金を生じさせないよう、健全経営の維持に努めます。③流動比率は、昨年度から7.3ポイント減少したものの、類似団体平均および全国平均を上回っています。ただし、依然として100％を下回っていることから、今後も経営改善に取り組み、流動比率100％以上の確保を目指す必要があります④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により、当該比率は昨年度から4.57ポイント低下しましたが、依然として類似団体と比較して高い水準にあり、事業の持続性・安定性の面で課題があると考えられます。今後は、使用料の見直しと併せて、適切な投資規模の検討を行う必要があります。⑤経費回収率は昨年度より改善したものの、100％を下回っている状況です。このため、使用料収入の確保に向け、接続率の向上等による経営改善が必要であると考えられます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較して良好な状況にあります。これは、下水道整備区域の拡張が進み、有収水量が増加していることが主な要因であると考えられます。⑦施設利用率は、本事業は処理場を所有していないため、施設利用率は算出していません。⑧水洗化率は、下水道整備区域の拡張に対して水洗化人口の増加幅が小さいことから、昨年度より低下しています。また、全国平均と比較しても低い水準にあるため、今後も水洗化率向上に向けた取組を継続する必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。②管渠老朽化率は0％で耐用年数超えの管渠はない。
全体総括
令和6年度決算は、処理区域拡大により接続人口が増加したことにより、有収水量が増加し下水道使用料が増加したことにより経常利益が増加した。今後は、人口減少や節水機器の普及により使用料収入減少が見込まれ、厳しい経営状況になることが予想される。また、企業の持続性・安定性には課題があるといえ、今後更新投資の際には経費削減を目的としたダウンサイジングの検討が必要と考えられる。経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを行い、経営の健全化を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。