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愛知県新城市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体新城市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口42,004現在処理区域内人口17,300
現在水洗便所設置済人口15,719現在処理区域面積500ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長119km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上を維持しており、維持管理費等の経費に対し、必要な使用料収益や一般会計繰入金等の財源を確保できています。このことから、現時点における経営の健全性は保たれています。②累積欠損金比率は、累積欠損金は発生しておらず、比率は0%となっています。今後も引き続き、累積欠損金を生じさせないよう、健全経営の維持に努めます。③流動比率は、昨年度から7.3ポイント減少したものの、類似団体平均および全国平均を上回っています。ただし、依然として100%を下回っていることから、今後も経営改善に取り組み、流動比率100%以上の確保を目指す必要があります④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により、当該比率は昨年度から4.57ポイント低下しましたが、依然として類似団体と比較して高い水準にあり、事業の持続性・安定性の面で課題があると考えられます。今後は、使用料の見直しと併せて、適切な投資規模の検討を行う必要があります。⑤経費回収率は昨年度より改善したものの、100%を下回っている状況です。このため、使用料収入の確保に向け、接続率の向上等による経営改善が必要であると考えられます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較して良好な状況にあります。これは、下水道整備区域の拡張が進み、有収水量が増加していることが主な要因であると考えられます。⑦施設利用率は、本事業は処理場を所有していないため、施設利用率は算出していません。⑧水洗化率は、下水道整備区域の拡張に対して水洗化人口の増加幅が小さいことから、昨年度より低下しています。また、全国平均と比較しても低い水準にあるため、今後も水洗化率向上に向けた取組を継続する必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。②管渠老朽化率は0%で耐用年数超えの管渠はない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。