事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,784人 | 現在処理区域内人口 | 4,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,765人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,784人 | 現在処理区域内人口 | 4,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,765人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.3億円
①経常収支比率は100%を維持しており、維持管理費等の経費に対し、必要な使用料収益や一般会計繰入金等の財源を確保できていることから、経営の健全性は保たれている。②累積欠損金比率は、昨年度から16.48ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方公営企業法の財務適用を開始した平成28年度以降に発生した累積欠損金の影響が大きいことによるものである。今後も、収入の増加および経費削減に努め、黒字体質を継続する必要がある。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する十分な支払能力を有していることから、資金繰りの面においても健全性は確保されている。④企業債残高の減少により、当該比率は昨年度から4.71ポイント低下したが、依然として類似団体平均と比較して高い水準にあり、事業の持続性・安定性の面で課題があると考えられる。⑤経費回収率は100%を大幅に下回っていることから、使用料収入の増加に向け、接続率の向上等による経営改善が必要である。⑥汚水処理原価は9.36円増加している。これは、人口減少に伴い有収水量が減少したことが主な要因である。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較するとやや低い水準にあるものの、全国平均を上回っており、更新時には将来需要を踏まえた規模の見直しが必要である。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、今後は100%を目指し、さらなる水洗化率向上に向けた取組が必要である。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。②管渠老朽化率は0%で耐用年数超えの管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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