事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,462人 | 現在処理区域内人口 | 4,584人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,008人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,462人 | 現在処理区域内人口 | 4,584人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,008人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額3.7億円
①経常収支比率は大口使用者の接続による収入の増加や経費の抑制等により昨年度から3.44ポイント上昇しているが、類似団体平均をやや下回っている。単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっているが、一般会計からの基準外繰入金を投入している状況であるため、今後も料金収入の見直し等による収入確保や経費削減等の経営改善が必要であると考えられる。②累積欠損金比率は単年度黒字化したことにより昨年度から18.45ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方公営企業法の財務適用を開始した平成28年度から発生している累積欠損金の影響が大きい。また、収入不足が要因の一つであると考えられるため、料金収入の見直し等により収入増加を図り、継続的な黒字への転換が必要となる。③流動比率は現金預金の増加により昨年度から23.57ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により昨年度から123.7ポイント低下したが、未だ類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。⑤経費回収率は昨年度から15.54%上昇し、⑥汚水処理原価は52.68円減少している。これは大口使用者の接続により使用料収入及び有収水量が増加したことに加え経費の抑制等により汚水処理費が減少したためである。⑧水洗化率は昨年度からほぼ横ばいとなっている。今後100%を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いと云えるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要と考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。