愛知県新城市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％以上を維持しており、維持管理費等の経費に対し、必要な給水収益等の財源を確保できています。このことから、現時点における経営の健全性は保たれています。⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っており、⑥給水原価についても類似団体平均値を大きく下回っています。ただし、事業規模が小さいことから、少額の収支変動によっても指標が数ポイント上下する傾向があります。現在は、ほぼ固定的な費用のみで運営できていますが、施設の老朽化が進んでおり、大規模な修繕費等が発生した場合には、赤字に転じ、各指標が大きく悪化する可能性があります。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、短期的な支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、現状では、施設更新をほとんど実施しておらず、企業債の借入が少ないことから、当該比率は類似団体平均値を大きく下回っています。しかしながら、今後施設更新を実施する場合には、企業債に依存せざるを得ず、更新開始と同時に比率が類似団体平均値を大きく上回ることが想定されます。⑦施設利用率、⑧契約率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っています。今後も使用水量および契約水量の増加は見込めないことから、需要に対して施設規模が過大となっています。このため、今後の施設更新にあたっては、施設規模の縮小を含めた見直しが必要であると考えられます。

②管路経年化率は、ほぼ100％に達しており①有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値を大きく上回っています。また、③管路更新率は、更新を行っていないため0％で、更新を実施することになると、対応する財源の確保が課題となります。

現状の経営指標としては、見た目上は安定的な状態に見えますが、事業規模が極端に小さく使用者が限定され、新規加入も見込めないため、突発的な費用が生じたり、施設の更新を実施することになると、料金の大幅な見直しが必要となります。そのため、使用者と今後の方針について協議を行った結果、令和8年3月31日で給水を終了することが決定しています。経営戦略については、令和8年3月31日で給水を終了し、事業廃止する方針となったため、策定を要しないとの判断に至ったものです。