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愛知県新城市:工業用水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体新城市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量850m³/日
一日平均配水量373m³/日一日配水能力3,500m³/日
導水管延長4,005m送水管延長130m
配水管延長1,621m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額1,270.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,034.7万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上を維持しています。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回り⑥給水原価は、類似団体平均値を大きく下回っています。ただし、事業規模が小さいため、少額の変動により数パーセント数値が上下します。現在は、ほぼ固定的な費用計上のみで運営することができていますが、施設も老朽化しており、大きな修繕費などが生じると赤字に転じ指標が大幅に悪化する可能性があります。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回り短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ施設の更新を行っておらず借入が少ないため類似団体平均値を大きく下回っていますが、施設の更新を実施することになると企業債に頼らざるを得ず更新開始と同時に平均値を大幅に上回ることが想定されます。⑦施設利用率、⑧契約率は、類似団体平均値を大きく下回っています。今後も使用水量及び契約水量の増加は見込めず、需要に対し施設の規模が過大なため、施設更新の際は規模の縮小が必要と考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

②管路経年化率は、平成26年度から耐用年数を経過した管路が発生していましたが、計上漏れのため大幅に増加し(当年度発生分:前年比5.4ポイント上昇)、①有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値を大きく上回っています。また、③管路更新率は、0%で更新を行っていないため、対応する財源の確保が課題となります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。