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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％以上を維持していますが、動力費等の増加により前年比20.46ポイント減少しました。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回り⑥給水原価は、類似団体平均値を大きく下回っています。ただし、事業規模が小さいため、少額の変動により数パーセント数値が上下します。現在は、ほぼ固定的な費用計上のみで運営することができていますが、施設も老朽化しており、大きな修繕費などが生じると赤字に転じ指標が大幅に悪化する可能性があります。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回り短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、ほぼ施設の更新を行っておらず借入が少ないため類似団体平均値を大きく下回っていますが、施設の更新を実施することになると企業債に頼らざるを得ず更新開始と同時に平均値を大幅に上回ることが想定されます。⑦施設利用率、⑧契約率は、類似団体平均値を大きく下回っています。今後も使用水量及び契約水量の増加は見込めず、需要に対し施設の規模が過大なため、施設更新の際は規模の縮小が必要と考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について②管路経年化率は、平成２６年度から耐用年数を経過した管路が発生していましたが、計上漏れのため令和元年度から大幅に増加し、①有形固定資産減価償却率とも類似団体平均値を大きく上回っています。また、③管路更新率は、更新を行っていないため0％で、更新を実施することになると、対応する財源の確保が課題となります。 |
全体総括現状の経営指標としては、見た目上は安定的な状態に見えますが、事業規模が極端に小さく使用者が限定され、新規加入も見込めないため、突発的な費用が生じたり、施設の更新を実施することになると、料金の大幅な見直しが必要となります。そのため、使用者と今後の方針について協議を行い、事業廃止の方向で話を進めている。それにより経営戦略の策定を要しないとの判断に至りました。 |
出典：
経営比較分析表
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