愛知県新城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、料金改定により料金収入が増加した結果、経常収支比率は101.55％となりました。維持管理費等の経費に対し、必要な給水収益や一般会計繰入金等の財源を確保できており、経営の健全性は保たれています。②累積欠損金は発生しておらず、比率は0％となっています。今後も引き続き、累積欠損金を生じさせないよう、健全経営の維持に努めます。③流動比率は、100％を超えており、短期的な債務に対する十分な支払能力を有しています。このことから、資金繰りの面においても健全性は確保されています。④企業債残高対給水収益比率は料金改定により給水収益が増加した一方で、比率は依然として類似団体平均値を大きく上回っています。しかしながら、計画的な企業債の圧縮に努めており、当年度は前年度から54.84ポイント減少しています。⑤料金回収率は、料金改定の効果により、前年度から5.34ポイント改善し90.01％となりました。ただし、依然として100％を下回っていることから、さらなる経費節減による効率化と、適切な料金収入の確保が課題となっています。⑥給水原価は、平成２８年度までは類似団体平均値前後で推移していましたが、簡易水道事業の統合に伴う費用増加により、現在は類似団体平均値を大きく上回っています。⑦施設利用率については、高い水準を維持するため、共同化等に取り組んでいます。⑧有収率は、平成２８年度までは類似団体平均値以上を維持していましたが、簡易水道事業の統合により大きく低下し、現在は類似団体平均値を下回っています。これは、旧簡易水道地区において自主防災対策として多数の消火栓が設置されており、水質維持のための放水が多いことに加え、漏水の発生が主な要因と考えられます。今後は、老朽化した管路の計画的な更新を進めるとともに、継続的な漏水対策を実施し、有収率の向上を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均値を推移していましたが、簡易水道事業統合により平均値を下回っています。これは、簡易水道事業の資産引継ぎ及び統合前の更新整備によるものと考えられます。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回り今後も耐用年数を経過する管路の増加が見込まれます。③管路更新率は、当年度に関しては類似団体平均値を上回りましたが、財源の問題や職員のマンパワーの制限により、なかなか更新が進まない状況となっています。本市は施設等が多く、今後の更新費用の増加が見込まれます。施設の統廃合などにより効率的な施設運用を図り、計画的な施設更新、事業の平準化を行う必要があります。