愛知県新城市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％を下回っており、単年度収支赤字となっている。赤字の要因としては、給水人口の減少による給水収益の減少及び簡易水道事業を統合したことによる施設維持管理費、減価償却費が増加したことによる。経営改善のため更なる費用削減及び水道料金の改正等の取組が必要である。③流動比率は100％を少し上回っているが、類似団体平均を下回っており、支払能力を高めるため水道料金の適正価格への改定が必要である。④給水収益の減少に伴い企業債に依存することとなり、企業債残高が増加傾向にある。また、平成29年4月簡易水道事業を統合したことによる企業債残高の増加による。⑤料金回収率は、給水にかかる費用をどの程度給水収益で賄えているかの指標。平成29年度簡易水道事業の統合に合わせて料金体系の統一を実施。現状の水道料金体系を維持するため、一般会計からの補助金に頼り収支の均衡を図ったことより料金回収率が急激に低下した。補助金に頼ることなく給水収益で給水にかかる費用を賄える水道料金の見直しが必要である。⑥給水原価ついては、有収水量１㎥あたりどれだけの費用がかかっているかの指標であり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは統合した旧簡易水道区域の施設の多くが中山間地域に点在しており、給水効率が悪く、運営経費が割高となっていることが要因と考えられる。⑦施設利用率については、類似団体平均を上回る数値を保っているが、今後更なる人口減少が想定されることから施設の統廃合、ダウンサイジング等が課題となっている。⑧有収率の低下については、統合した旧簡易水道区域の管路漏水が主な要因と思われるが、給水区域が点在しているため漏水箇所の特定が困難、また使用水量が少ない区域については、水質維持のため排水を行っていることが要因と考えられる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは簡易水道事業の統合に伴う資産の増加及び統合前の施設等の更新整備により下回ったものと考えられる。②管路経年化率は法定耐用年数を超える管路延長はないが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、アセットマネジメントを実施し更新費用の平準化を図る。③管路更新率は類似団体平均を上回っている。当該年度更新管路延長は前年度対比40％増加しているが、簡易水道事業の統合による管路延長の増加により前年度より0.42%減少した。今後更新が必要となる管路、施設の増加が見込まれることから、料金改定を行う際には資産維持費を見込みながら財源確保を計画的に行う必要がある。