愛知県新城市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、人口減少及び節水機器の普及による有収水量の減少や動力費等の増加のため、6.91ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回っています。今後は令和5年8月1日に料金改定を行ったため、経常収支比率は改善する見込みです。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っていましたが、簡易水道事業の企業債引継ぎにより、さらに比率が大きく低下しました。④企業債残高対給水収益比率についても同様の理由により比率が大幅に増加し、類似団体平均値を大きく上回っています。生じている多額の営業損失を圧縮する必要があります。⑥給水原価は、類似団体平均値前後を推移していましたが、簡易水道事業を統合したことによる費用の増加により類似団体平均値を大きく上回り、ほぼ横ばいを推移しています。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っていましたが、簡易水道事業の施設引継ぎにより数値が低下しています。⑧有収率は、類似団体平均値以上を維持していましたが、簡易水道事業統合により数値が大きく低下し、団体平均値を下回っています。これは、旧簡易水道地区に自主防災のため多くの消火栓が設置されており水質維持のための放水が多く、また漏水が要因と考えられます。老朽化した管路の更新を進め、継続的に漏水対策を行い有収率の向上を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体平均値を推移していましたが、簡易水道事業統合により平均値を下回っています。これは、簡易水道事業の資産引継ぎ及び統合前の更新整備によるものと考えられます。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回り今後も耐用年数を経過する管路の増加が見込まれます。③管路更新率は、他事業関連及び老朽管の布設替増により類似団体平均値と同等になりました。本市は施設等が多く、今後の更新費用の増加が見込まれます。施設の統廃合などにより効率的な施設運用を図り、計画的な施設更新、事業の平準化を行う必要があります。