事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,773人 | 現在処理区域内人口 | 4,763人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,044人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,773人 | 現在処理区域内人口 | 4,763人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,044人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.8億円
総額4.1億円
①経常収支比率は92.22%で100%に満たず収支が赤字であることが示されている。そのため、料金収入の見直し等の収入増加に向けた経営改善が必要であると考えられる。②累積欠損金比率が高く、累積欠損金が法適化へ移行した年度から発生している要因は、移行時に負債合計が資産合計を上回ってしまったことによる期首からの繰越欠損金の影響と、法適化により減価償却費や資産減耗費等の新たな費用発生に対し、料金収入や一般会計補助金等の収入が不足したことによるものである。要因の一つである料金収入の見直し等により収入増加を図り、黒字への転換が求められる。③流動負債は100%を下回っているが、これは建設改良等に充てられた企業債の償還額が含まれているためである。今後更新投資の際には経費の節減を目的としたスペックダウンやダウンサイジングの検討が必要と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。⑤経費回収率は100%を下回っており、今後適正な使用料収入の確保が必要であると考えられる。⑧水洗化率は類似団体と同等の数値となっているが、今後100%を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いと云えるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要と考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。