事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,784人 | 現在処理区域内人口 | 4,143人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,819人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,784人 | 現在処理区域内人口 | 4,143人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,819人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額3.3億円
①経常収支比率は100%を上回っており、単年度収支黒字となっている。理由として、前年と比較して減価償却費等が減少したことによる総費用の減少のためである。使用料収入は料金改定により増加しているものの、人口減少や節水機器の普及により、使用料収入の減少が見込まれるため、水洗化率の向上を図ることや、経費削減等の取組を行い経営改善を行う必要がある。②累積欠損金比率は昨年度から16.48ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは地方公営企業法の財務適用を開始した平成28年度から発生している累積欠損金の影響が大きい。今後も収入の増加、経費削減に努め、黒字体質を継続する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により昨年度から49.71ポイント低下したが、未だ類似団体平均と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。⑤経費回収率は昨年度から5.51ポイント増加し、⑥汚水処理原価は13.82円減少している。これは、動力費等減少により汚水処理費が減少したためである。⑧水洗化率は類似団体と比べ高い数値となっているが、今後100%を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いといえるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要と考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。