事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,951人 | 現在処理区域内人口 | 4,804人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,456人 | 現在処理区域面積 | 412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 121km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,951人 | 現在処理区域内人口 | 4,804人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,456人 | 現在処理区域面積 | 412ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 121km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.5億円
収益的収支比率は数値が100%未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しています。当市では地方債償還金が大きな割合を占めていることが赤字の要因となっています。この指標では経営が悪くないように見えますが、一般会計繰入金に依存しているため判断はできません。経費回収率は低く、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていないということが分かります。平成26年度で下落したのは新城南部地区が供用開始となり、処理場の維持管理費が増加したためです。また、汚水処理にどれだけ費用がかかっているかを示す汚水処理原価はかなり高くなっていますが、類似団体と比べて大差はありません。企業債残高対事業規模比率は料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標です。比率は年々は少なくなっており類似団体と比べても良好と言えます。処理場の処理能力と実際の処理水量の割合を示した施設利用率については、類似団体より多少低くなっていますが、農業集落排水施設を利用できる地域の人たちがどれだけ接続しているかを示す水洗化率は類似団体と比べて大差はありません。施設利用率と水洗化率はどちらも平成26年度に下落していますが、これは新城南部地区の供用開始によるものです。
農業集落排水事業において、管渠の更新投資・老朽化対策は行っておりませんでした。今後長寿命化計画に合わせ、更新や老朽化対策を実施する予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。