愛知県新城市：公共下水道の経営状況（2023年度）
愛知県新城市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、人口減少により使用料収入が減少し、減価償却費や流域下水道維持管理負担金が増加したため、昨年度から8.89ポイント減少した。③流動比率は、昨年度から7.3ポイント上昇し類似団体平均や100％を上回った。今後も経営改善により100％を維持する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により、昨年度から4.57ポイント低下したが、未だ類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。今後、使用料の見直しとともに投資規模の検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、一般会計から「分流式下水道等に要する経費」として繰入を受けた分のうち、昨年度は使用料単価（使用料収入/年間有収水量）を171.39円/㎥まで上げたときに回収できる分を汚水処理費に含めていたが、当年度はこの単価を169.61円/㎥としたため汚水処理費が減少し、昨年度から1.78円下がっている。⑧水洗化率は類似団体と比べて若干高い数値となっているが、全国平均と比較すると低いため、今後も水洗化率向上の取組が必要であると考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いといえるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要であると考えられる。
全体総括
令和5年度決算は、人口減少により使用料収入が減少し、減価償却費や流域下水道維持管理負担金が増加したため、純利益が減少した。また、今後も人口減少や節水機器の普及により使用料収入減少が見込まれ、厳しい経営状況になることが予想される。また、企業の持続性・安定性には課題があるといえ、今後更新投資の際には経費削減を目的としたダウンサイジングの検討が必要と考えられる。令和2年3月に策定した経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを行い、経営の健全化を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。