愛知県新城市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、人口減少により使用料収入が減少し、減価償却費や流域下水道維持管理負担金が増加したため、昨年度から8.89ポイント減少した。③流動比率は、昨年度から7.3ポイント上昇し類似団体平均や100％を上回った。今後も経営改善により100％を維持する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少により、昨年度から4.57ポイント低下したが、未だ類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。今後、使用料の見直しとともに投資規模の検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、一般会計から「分流式下水道等に要する経費」として繰入を受けた分のうち、昨年度は使用料単価（使用料収入/年間有収水量）を171.39円/㎥まで上げたときに回収できる分を汚水処理費に含めていたが、当年度はこの単価を169.61円/㎥としたため汚水処理費が減少し、昨年度から1.78円下がっている。⑧水洗化率は類似団体と比べて若干高い数値となっているが、全国平均と比較すると低いため、今後も水洗化率向上の取組が必要であると考える。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いといえるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要であると考えられる。