事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,937人 | 現在処理区域内人口 | 17,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,806人 | 現在処理区域面積 | 461ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 新城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,937人 | 現在処理区域内人口 | 17,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,806人 | 現在処理区域面積 | 461ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額5.3億円
①経常収支比率は、令和2年度に行った使用料改定により使用料収入が増加したため、昨年度から5.64ポイント上昇した。②累積欠損金比率は、当年度純利益の計上により累積欠損金が解消したため0%となった。③流動比率は、昨年度から15.88ポイント上昇し類似団体平均を上回っている。しかし、100%を下回っているため、経営改善により支払能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高の減少と使用料収入の増加により、昨年度から151.58ポイント低下したが、未だ類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。今後、使用料の見直しとともに投資規模の検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、一般会計から「分流式下水道等に要する経費」として繰り入れを受けた分のうち、昨年度は使用料単価(使用料収入/年間有収水量)を157.13円/㎥まで上げたときに回収できる分を汚水処理費に含めていたが、当年度はこの単価を167.27円/㎥としたため汚水処理費が増加し、昨年度から11.22円上昇している。⑧水洗化率は類似団体と比べて低い数値となっており、水洗化率向上の取組が必要であると考える。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いといえるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要であると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。