愛知県新城市の財政状況（2020年度）
愛知県新城市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントではあるが、類似団体平均を上回っている状況である。根幹的な自主財源である地方税の大幅な伸びは見込めず、また合併算定替えによる普通交付税も減少が見込まれる。さらに、公共施設等総合管理計画を着実に進め公共施設の維持・修繕に努めなければならない。このような背景を踏まえ、平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき自主財源の確保に努めるとともに、事務効率化等の歳出見直しや公共施設等管理適正化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.0％となり、類似団体平均を上回り平成30年度から90％を超過し続けている。経常経費充当一般財源等は前年度と同水準を維持したが、臨時財政対策債が折半対象財源不足額解消に伴い発行額が減少したことが経常収支比率上昇に影響しているものと分析している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり地方税の大幅な伸びは見込めず、また合併算定替えにより普通交付税も減少が見込まれ、経常一般財源等は減少する見込みである。財政構造の硬直化を抑制するため、今後とも事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ8,032円増え、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響しているが、第4次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。物件費についても、広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を継続し、更なる経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより前年度より０．７ポイント増加した。また類似団体平均と比較し１．２ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると０．２ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市が直営で運営していること等の特殊要因により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も第4次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント上昇したが、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．１ポイントの改善を図ることが出来ている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については市債残高が増加したこと、将来負担額に充当可能財源等については財政調整基金を取り崩したことなどにより前年度より１１．９ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、５３．７ポイントの改善を図ることが出来ている。今後は、鳳来総合支所等整備事業や学校給食施設改築事業など旧合併特例事業債を中心に大型の市債発行が予定されているが、市債の発行については必要性を精査し、また財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度が始まり前年度と比較し２．０ポイント増加しているが、近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市直営で運営していること等の特殊要因が影響し、人件費は類似団体平均を上回っている。第4次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較し０．２ポイント改善したが、類似団体平均を依然として上回っている。市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託などの特殊要因が数値を押し上げている面があるが、今後も物件費の抑制策として、広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較し１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。扶助費全体では減少しているものの、障害者サービス利用施設の増加とサービス充実に伴う介護給付事業（障害福祉）が年々増加しており、高齢者人口の増加による生活扶助の増加が今後も考えられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、引き続き適正な給付事務に努めていく。
その他の分析欄
平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく下回る状況となっている。新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業の利用者の増加などを図っていく。
補助費等の分析欄
平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。引き続き補助金等の見直しを行うとともに、企業会計については経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して０．６ポイントの増加となった。これは市町村合併後継続的に進めてきた大型建設事業に係る地方債償還額の増加によるもので、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることから、当面は公債費の増加が続くことが見込まれる。公債費の増加抑制のため、今後も市債の発行については常に必要性や規模などを精査していくこととしている。
公債費以外の分析欄
物件費が減少したことにより、前年度と比較し０．１ポイント増加したが、類似団体平均を上回っている状況である。新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
増加した要因を見ると、総務費は特別定額給付金給付金や鳳来総合支所等整備事業などの増加により１０７，１５４円増加した。商工費はプレミアム付き商品券負担金や愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金などにより３，９２３円の増加となった。また、土木費では道整備交付金道路舗装修繕工事費やＪＲ新城駅エレベーター等設置工事負担金の増により、８，７６１円増加した。一方で減少した要因をみると、衛生費は水道事業会計出資金やクリーンセンター整備事業の減少等により９４５円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費を見ると、人件費は会計年度任用職員制度により増加する中、人口減少もあり住民一人当たり人件費は１３，１２２円の増加となった。市内１５こども園を直営で運営していることや近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響し、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費が増加したものの一人当たりのコストは７７８円減少した。公債費は新たに借り入れた地方債は低利であるため利子償還金は減少しているが、旧合併特例事業債を中心に大型事業の起債が続き元金償還金は増加したため、４，２４３円増加している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備は大型事業が少なかったため１３，１６０円の減少となった。更新設備についてはこども園空調設備整備事業や東庁舎改修事業などにより２６，１１８円増加した。その他の経費を見ると、物件費は出先機関を対象にした庁内ネットワーク構築業務の皆減などにより４，９９２円減少したほか、繰出金は平成３０年度の介護保険事業の東三河広域連合への統合による介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）が影響し類似団体平均との乖離が生じている。また、投資及び出資金は水道事業における料金統一に伴う激変緩和分の減少等によりにより２，５５６円減少した。旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されているが、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
形式収支は前年度と同程度で、実質収支額は０．２ポイント上昇した。財政調整基金については、当初予算において計上した新城インターチェンジ周辺整備事業に係る用地購入費に２３５百万円、６月補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対策基金を創設する財源として１００百万円の取崩しを行っているが、実質単年度収支は前年度対比３．１１ポイント上昇した。今後とも財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっている。法適用企業では、病院事業会計をはじめ、全ての会計において多少の増減はあるものの、前年度と同水準の比率を維持している。公営事業では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険診療所特別会計においては前年度と同等、もしくはそれ以上の黒字額（実質収支額）を維持した。一般会計についても、前年度から若干上昇し黒字額（実質収支額）を維持している。算定初年度の平成19年度から黒字を続けており、今後も健全な財政運営、経営を実施し黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の発行が増加しているため元利償還金のうち元金償還金が増加していること、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加に転じたことから、実質公債費比率の分子は増加した。算入公債費等のうち基準財政需要額に算入される額も増えているが、今後も市債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に本市の財政運営に有利な起債のメニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
市町村合併後、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業に集中して取り組んでいることから、当該事業債を中心に地方債現在高の増加が続いている。令和２年度はこども園空調整備事業や鳳来総合支所等整備事業などの市債発行により地方債現在高は前年度対比６０５百万円の増加となっている。市債発行の際には地方交付税措置のある起債メニューを選択し将来負担額の軽減に努めたが、基準財政需要額算入見込額は１，１２４百万円減少し、財源調整に伴う財政調整基金取り崩しにより充当可能基金が１３１百万円減少し、将来負担比率の分子の上昇原因となっている。今後も市債発行の必要性を厳しく精査するとともに、基金残高にも注意を払い、将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は５，３２９百万円で、前年度から２２８百万円減少している。・これは令和２年度に新たに新型コロナウイルス感染症対策基金と新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を創設し、新型コロナウイルス感染症対策基金に財政調整基金からの振替により１００百万円、新型コロナウイルス感染症の影響により中止又は縮小した事業費を５５百万円を積んだことにより、その他特定目的基金全体で２７百万円の増加となった。一方、財政調整基金は２５７百万円減少したことにより基金全体では減少した。（今後の方針）前年度繰越金等を財源により可能な限り基金積立を行いたい。公共施設等総合管理計画に基づき今後、公共施設の維持管理経費が増加するが、財政調整基金を取り崩さない財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）７９百万円の積立金及び利子積み立てを行ったが、新城インターチェンジ周辺整備事業に係る用地購入費に２３５百万円と新型コロナウイルス感染症対策基金を創設する財源として１００百万円の３３５百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は前年度と比較し２５７百万円の減少となった。（今後の方針）令和３年度に目標額を標準財政規模の２０％となる２９億円（財政調整基金と減債基金の計）と定め、実質収支額のうち６億円を超える部分を翌年度に積み立てることとする。また、可能な限り積み立てられる時には積立を行いたい。今後もやむを得ず財源調整のため財政調整基金を取り崩すことが想定されるが、財政調整基金の取り崩しは原則行わないことを基本路線とする財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）取り崩しは行わず1百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成２５年度に３００百万円、平成２６年度に２００百万円の積立を行ったが、平成２７年度からは利子積立のみとしている。令和４年度から公債費負担軽減のため減債基金の取り崩しを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎等建設のための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域(旧作手村)において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活及び地域経済への対策を的確かつ迅速に実施するための基金（増減理由）・みんなのまちづくり基金：2百万円の利子積立を行ったが高速バス運行事業をはじめ、地方創生事業費などにより、５０百万円取崩したため４８百万円減少した。・庁舎等建設基金：１百万円の利子積立を行ったが東庁舎改修事業と鳳来総合支所等整備事業の財源に充てるため１５１百万円取崩したため１５０百万円減少した・新型コロナウイルス感染症対策基金：財政調整基金から１００百万円、新型コロナウイルス感染症の影響により中止又は縮小した事業費５５百万円を積立て、１５５百万円皆増。（今後の方針）現時点では積極的に積み立てを行っている特定目的基金はないが、令和２年度に新たに設置した新型コロナウイルス感染症対策基金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とならない事業に対して市独自の支援策を進めるため事業に充当する。庁舎等建設基金は、令和２年度から鳳来総合支所建設事業に充当している。なお、みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、再度積み立てを行う必要があるものと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、今後３０年間で建築物系施設に係る延床面積及び維持更新費用の３０％程度削減を目標に、老朽化した施設の除却を含めた統廃合、集約化、長寿命化進めている。また、公共施設個別施設計画（第１期）（令和３年３月策定）を策定し、１期計画期間に建築物総量削減目標を１０％と掲げ、施設の維持管理を適正に進めている。
債務償還比率の分析欄
平成２８年度から平成３０年度にかけ、小学校建設、本庁舎建設、下水道投入施設整備など大規模事業に係る地方債の発行により、将来負担額が年々増加し、類似団体と比較しても高くなっている。今後は、可能な限り新規発行債を抑制、交付税算入を考慮した地方債の「質」の向上により、実質的負担の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向であり、将来負担比率については類似団体内平均値と比較し高い水準に達している。特に平成３０年度以降の上昇が著しく、地方債の新規発行（公債費の増）の結果が大きな要因となっていることや、今後の人口減少に伴う標準財政規模の減少も懸念材料となっている。また、有形固定資産減価償却率も毎年度微増となっているのは、具体的な更新、除却が進んでいないことが現状で数値に表れている。新発債とのバランスを見据えた公共施設の抜本的な対応が今後の財政運営で必須となってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２９年度以降発行の地方債元金償還が令和２年度以降始まり、実質公債費率を上げている状況である。当市の財政運営ガイドラインにおいて、合併特例債と臨時財政対策債を除く地方債を借り入れる際に、交付税措置とのバランスを考慮した地方債発行の抑制を定めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類型全体的には、有形固定資産減価償却率に大きな差はないが、建築物としてこども園（保育園）や児童館が類似団体と比較し高くなっている。少子化に歯止めがかからない中、１５園あるこども園のうち半数以上が築３０年以上を迎え、そのような老朽化した園の統合や除却が進んでいない現状が大きく反映されている。策定した個別施設計画や今後の人口推移に基づき、統廃合を踏まえた施設の維持、長寿命化を進めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と著しく差のある類型として、体育館・プールについてであるが、令和３年度にプールを解体（除却）。体育館については市町村合併を機に統廃合した昭和５０年代に建築した小学校体育館が６棟あり、個別施設計画において、機能の方向性としては廃止を検討している。その反面、庁舎については、建替により平成３０年度から大きく比率がさがっている。それに加え、現在、合併により総合支所扱いとなっている旧鳳来町庁舎の建替が完了し、後年度さらに比率としては下がる傾向にある。その他、類似団体内平均値と比較し高いものとして、図書館及び市民会館については、地域文化広場として昭和６１年に建築され３０年以上経過している。大規模改修や更新が必要となっており個別計画では長寿命化に位置付けてはいるが、将来の費用負担や確実な財源確保など財政的な観点から慎重な更新を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度比で682百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、中学校屋内運動場改築事業等に係る地方債の発行額が増えたことから、前年度比で465百万円の増額となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度比で4,807百万円の増額(+2.9%)となり、負債総額は前年度比で41百万円の増額(+0.1%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ36,573百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,817百万円多くなっている。資産の部における増加要因としては、固定資産のうち減価償却累計額やインフラ資産の増加などが要因となっている。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で5,090百万円の増加(+25.7%)となった。うち、4,845百万円が補助金等(移転費用)であり、新型コロナウイルス対応によるもの。結果として経常費用は25,900百万円となり、前年度比で5,047百万円の増加(+24.2%)となった。一方で、経常収益は971百万円となり、前年度比で42百万円の減少(△4.1%)となった。補助金等を除いた純行政コストの総額も増加しており、経常費用のうち人件費が増加傾向にあるため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。また、減価償却費が増加しており、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と同様に前年度比で5,079百万円の増額(+19.9%)となった。純行政コストが増加しているため、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。連結では、経常収益が前年度比で690百万円の減額(△10.2%)となったが、経常費用は45,798百万円となり、前年度比で5,337百万円の増額(+13.2%)であった。経常費用の増額が大きいため純経常行政コストの総額としては、前年度比で6,027百万円の増額となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(15,579百万円)及び国県等補助金(8,813百万円)の財源(24,392百万円)が純行政コスト(24,958百万円)を下回り、本年度差額は-567百万円となり、前年度比では+829百万円増加した。固定資産等形成分においては、大型建設工事に伴い有形固定資産が増加(+613百万円)し、また基金の取崩も減少(△321百万円)したことにより、総額での本年度純資産変動額は△530百万円となり、前年比では+958百万円となった。平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から無償所管換等が大幅に減少し、平成29年度においての全体会計での本年度純資産変動額は大幅に減少した。その後は、固定資産等形成分の増加(前年比+5,262百万円)に伴い、全体会計での本年度純資産変動額は増加している。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で1,550百万円の増額(+83.5%)となった。財務活動収支は大型建設事業に係る地方債発行に伴い、前年度比で+203百万円の増額(+50.5%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で1,421百万円の増額(+49.1%)となった。これは、投資活動収支の増加(+2,222百万円)に伴い、業務支出が増額したところによる。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度比5.4万円増額となっている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいると考えられる。しかしながら、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して上回っており、建築後30年以上経過している施設が50%以上の面積を占め、更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも1.7%上回っている。施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、余剰金の減少により純資産が減少し、前年度から0.4%減少している。また類似団体平均値よりも、2.8%下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均値より△11.5万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。しかし一方で、前年度比で12.4万円増額となっているため、引き続き、コスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+5.9万円であり、前年度比で+2.8万円となっている。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。業務的活動収支は前年度比+1,530百万円となり、投資的活動収支は依然として赤字となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値より△67.7万円となっているものの、類似団体平均値との差が平成30年度と比較して減少している。引き続き、業務支出の人件費支出の削減に努め、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年比△42百万円減少しており、当該値が△1.2%減少しているものの、類似団体平均値と比べ0.6%高くなっている。今後も他団体と比較し、当該数値が下回らないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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