愛知県新城市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

増加した要因を見ると、総務費は庁舎建設事業費の増加などにより１７，４１２円増加した。衛生費はクリーンセンター整備事業費や簡易水道事業が地方公営企業法の法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したことによる水道事業会計負担金、出資金が増加したため５，４９９円増加した。土木費では、新城市基本図作成事業費の皆増などにより、２，７６３円増加した。一方で減少した要因を見ると、教育費は作手小学校建設事業費の減少や山村交流施設整備事業費の皆減などにより、２６，５２６円減少した。公債費は、単年度の償還額の大きい地方債の償還が終了したことや過去に借り入れた高利のものが償還終了し新たに借り入れたものが低利であるため、２，８７３円減少した。民生費は新城地区こども園建設事業費や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の皆減などにより、２，０５４円減少した。全体的には一人当たりのコストは減少しているものの、今後も経常経費の削減などに努めていく。

性質別歳出の分析欄

義務的経費を見ると、人件費は人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより、前年度に比べて３９２円減少している。近隣町村の常備消防を受託していることや市内に２箇所の民間小規模保育所はあるもののそれ以外のこども園は市立であるため、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費が増加したことや人口の減少に伴い一人当たりのコストは１，７０４円増加している。公債費は単年度の償還額の大きい地方債の償還が終了したことや過去に借り入れた高利のものが償還終了し新たに借り入れたものが低利であるため、２，８７３円減少している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備については山村交流施設整備事業費が皆減したものの、更新設備については庁舎建設事業費などの増加により、４０６円増加している。その他の経費を見ると、物件費は自治体情報セキュリティ対策のための電子自治体推進事業費の皆減や固定資産税の課税に係る地番家屋現況図作成事業費などの減少により、３，１９６円減少したほか、補助費等は地方公営企業法の法非適用企業であった簡易水道事業が法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したため、９，３０６円増加した一方で、繰出金が６，５１０円減少している。また、積立金は財政調整基金への元本積立てがなかったため８，９５６円減少している。平成３０年度以降も普通建設事業費が歳出総額に占める割合が依然として高いことが予測され、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、道路は、前年度より１．９ポイント増加し、類似団体内平均値を７．５ポイント上回っている。本市は、県内で２番目に広い面積を有しており、道路延長が長い一方で、老朽化が著しいため、計画的な修繕・改修が必要である。学校施設は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。作手小学校の外構工事、舟着小学校・鳳来寺小学校のプール建築等、計画的な学校の統廃合や改修工事を実施しているものの、全体的に老朽化が進行しており、依然として減価償却率は高いままとなっている。児童館は、前年度より３．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。建設後２０年以上経過している児童館もあり、老朽化が確実に進行しているため、計画的な修繕・改修が必要である。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、図書館は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を１８．１ポイント上回っている。建設後３０年以上経過し、建物の老朽化が進行している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。体育館・プールは、前年度より１．３ポイント増加し、類似団体内平均値を３３．５ポイント上回っている。作手Ｂ＆Ｇ海洋センターをはじめ、建設後３０年以上経過し、耐用年数を経過した建物が多く、減価償却率が非常に高くなっている。今後、施設の更新や廃止を検討していく必要がある。市民会館は、前年度より２．８ポイント増加し、類似団体内平均値を８．０ポイント上回っている。建設後３０年以上経過し、建物以外にも附属設備の老朽化も進行している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。庁舎は、前年度より５．２ポイント増加し、類似団体内平均値を１３．６ポイント上回っている。建設後５０年以上経過し、庁舎の老朽化、市町村合併に伴う狭小な執務空間、庁舎の分散配置等、長年の懸案事項であったが、平成３０年度に新庁舎本体工事が完了するため、減価償却率はかなり改善される見込みである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度比で2,251百万円の増加(+7.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎建設に係る地方債の発行額が増加したこと等から、前年度比で1,607百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比で2,464百万円の減少(△1.4%)となり、負債総額は前年度比で6,226百万円の増加(+10.1%)となった。資産総額については、主に簡易水道事業を上水道事業に統合したことに伴い、固定資産台帳の整備や資産の精査等から、有形固定資産が前年度比で3,216百万円の減少となった。負債総額については、主に簡易水道事業を上水道事業に統合したことに伴い、繰延収益である長期前受金の増加等から、その他(固定負債)が前年度比で4,857百万円の増加となった。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で92百万円の増加(+0.5%)となった。経常費用は20,088百万円となり、前年度比で74百万円の減少(△0.4%)となった一方で、経常収益は855百万円となり、前年度比で167百万円の減少(△16.3%)となった。これは、主に徴収不能引当金の目的使用が減少したことによる。なお、純行政コストも増加しているため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが前年度比で588百万円の増加(+2.1%)となった。経常費用は34,615百万円となり、前年度比で213百万円の増加(+0.6%)となった一方で、経常収益は5,358百万円となり、前年度比で375百万円の減少(△6.5%)となった。これは、病院事業会計や水道事業会計(旧簡易水道事業)における使用料及び手数料が減少したことによる。なお、純行政コストも増加しているため、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,983百万円)が純行政コスト(20,024百万円)を下回ったことから、本年度差額は前年度比で744百万円の減少(△56.7%)となった。また、平成28年度決算での地方公営企業に係る出資金残高の調整が皆減となり、無償所管換等が前年度比で3,508百万円の減少となったため、本年度純資産変動額は前年度比で4,252百万円の減少(△200.0%)となった。全体では、簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から、無償所管換等が前年度比で11,185百万円の減少となったため、本年度純資産変動額は前年度比で6,966百万円の減少(△404.1%)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で313百万円の減少(△13.4%)となった一方で、財務活動収支は新庁舎建設に係る地方債発行収入が増加したこと等から、前年度比で591百万円の増加(+56.4%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で639百万円の減少(△15.9%)となった。これは、主に病院事業会計では入院収益、外来収益等の使用料及び手数料収入が312百万円の減少となった一方で、人件費支出が295百万円の増加となり、業務活動収支が前年度比で237百万円の減少(△53.9%)となったためである。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率について、現世代の負担配分が多くなっているものの、本市では公共施設等が多く、今後の施設の老朽化が喫緊の課題となっている。世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。

3.行政コストの状況

類似団体平均値より△4.5万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられるが、前年度比で+0.6万円となっていることから、常にコスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+2.5万円であり、前年度比で+5.5万円となっている一方で、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値より△2,096.7百万円であり、前年度比で△707百万円となっている。普通交付税の合併算定替に伴う縮減や大型建設事業に係る国庫支出金の減少が主な要因である。

5.受益者負担の状況

標準的な値ではあるものの、類似団体平均値や他団体と比較し、著しく低くならないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。