簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
新城市民病院
工業用水道事業
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新城市民病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、歳入面では市税等の徴収強化や新城インターチェンジ周辺開発による企業誘致を実施し、歳出面では平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに、平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき、歳入確保や歳出見直しを総合的に検討していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて、人件費は横ばいで、公債費、繰出金などは減少したものの、物件費や扶助費、補助費等などの経常経費の増加や、経常一般財源等である地方交付税や諸収入などが減少したことにより、経常収支比率は１．２ポイント増加した。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に準拠し職員給与の引上げや職員数の増加などにより人件費は増加したものの、自治体情報セキュリティ対策のための電子自治体推進事業費の皆減や固定資産税の課税に係る地番家屋現況図作成事業費の減少に伴い物件費が減少したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも４９円減少した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し、１．４ポイント上回っているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成２９数値が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外のこども園は市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後も新城市定員適正化計画を見直しつつ、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、譲渡、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減少に伴い前年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、１０．１ポイントの改善を図ることができている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に充当可能な財源等については財政調整基金の元本積立てができなかったことや都市計画事業に係る地方債残高の減少による充当見込額の減少、標準財政規模の減少などにより、前年度より１．１ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、８３．１ポイントの改善を図ることができている。今後は、庁舎建設事業に伴う市債発行額が増加することや庁舎等建設基金も減少するため、市債の発行については必要性を精査し、将来負担の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより、前年度と同率になっている。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外のこども園は市立であること、また近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後も平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。 | 物件費の分析欄需用費については経費削減により減少しているものの、庁内ＬＡＮ管理事業や老人ホーム管理事業の委託料が増加しているため、前年度より１．０ポイント増加した。広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の社会福祉費の増加により、前年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均を平成２８年度には０．９ポイント、平成２９年度には０．７ポイント下回っているが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄地方公営企業法の法非適用企業であった簡易水道事業が法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したため繰出金が減少し、前年度より１．７ポイント改善した。平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄地方公営企業法の法非適用企業であった簡易水道事業が法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したため、前年度より２．５ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、引き続き補助金等の見直し、企業会計の経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。 | 公債費の分析欄単年度の償還額の大きい地方債の償還が終了したことや過去に借り入れた高利のものが償還終了し、新たに借り入れたものが低利であるため、単年度で支払う元利償還金が減少しているものの、今後は庁舎建設事業をはじめ大規模な建設事業の借入れが予定されているため、市債の発行については常に必要性や規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費は横ばい、その他は減少しているものの、物件費や扶助費、補助費等で増加しているため、前年度より２．１ポイント増加した。平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加した要因を見ると、総務費は庁舎建設事業費の増加などにより１７，４１２円増加した。衛生費はクリーンセンター整備事業費や簡易水道事業が地方公営企業法の法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したことによる水道事業会計負担金、出資金が増加したため５，４９９円増加した。土木費では、新城市基本図作成事業費の皆増などにより、２，７６３円増加した。一方で減少した要因を見ると、教育費は作手小学校建設事業費の減少や山村交流施設整備事業費の皆減などにより、２６，５２６円減少した。公債費は、単年度の償還額の大きい地方債の償還が終了したことや過去に借り入れた高利のものが償還終了し新たに借り入れたものが低利であるため、２，８７３円減少した。民生費は新城地区こども園建設事業費や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の皆減などにより、２，０５４円減少した。全体的には一人当たりのコストは減少しているものの、今後も経常経費の削減などに努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費を見ると、人件費は人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより、前年度に比べて３９２円減少している。近隣町村の常備消防を受託していることや市内に２箇所の民間小規模保育所はあるもののそれ以外のこども園は市立であるため、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費が増加したことや人口の減少に伴い一人当たりのコストは１，７０４円増加している。公債費は単年度の償還額の大きい地方債の償還が終了したことや過去に借り入れた高利のものが償還終了し新たに借り入れたものが低利であるため、２，８７３円減少している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備については山村交流施設整備事業費が皆減したものの、更新設備については庁舎建設事業費などの増加により、４０６円増加している。その他の経費を見ると、物件費は自治体情報セキュリティ対策のための電子自治体推進事業費の皆減や固定資産税の課税に係る地番家屋現況図作成事業費などの減少により、３，１９６円減少したほか、補助費等は地方公営企業法の法非適用企業であった簡易水道事業が法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したため、９，３０６円増加した一方で、繰出金が６，５１０円減少している。また、積立金は財政調整基金への元本積立てがなかったため８，９５６円減少している。平成３０年度以降も普通建設事業費が歳出総額に占める割合が依然として高いことが予測され、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金と減債基金については、取り崩しは行わずに財政調整基金に5百万円、減債基金に1百万円の利子積立のみ行った。その他特定目的基金は、庁舎建設事業費に充当するため庁舎等建設基金を109百万円、地方創生事業等の事業費に充当したみんなのまちづくり基金を80百万円を取り崩した等により基金全体で225百万円の減少となった。（今後の方針）前年度繰越金等を財源により可能な限り基金積立を行いたい。財政調整基金は本市の財政推計により28年度から普通交付税の合併算定替による増額分の縮減が始まったこと、公共施設の維持管理経費が増加することなどにより、平成40年度までに大幅な取崩しが確実と考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、取り崩しは行わずに5百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）具体的な基金の目標額は定めていないが、主に平成28年度から普通交付税の合併算定替による増額分の縮減が始まったこと、平成28年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画の推進等により、平成40年度までに財政調整基金の大幅な取崩しが確実と考えられるため、可能な限り積み立てられる時には積立てを行いたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、取り崩しは行わずに1百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の市債償還額の増加を考慮し、平成25年度に300,000千円、平成26年度に200,000千円の積立てを行ったが、平成27年度からは利子積立のみとしている。今後、元本積立や取り崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎建設のための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域(以下「旧作手村」という。)において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書(以下「協定書等」という。)に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・国際交流基金：国際交流の推進を図るための基金（増減理由）・庁舎等建設基金：利子積立を行ったが平成30年5月に開庁した庁舎建設事業費に充当するため109百万円を取り崩したため108百万円減少した。・みんなのまちづくり基金：利子積立を行ったが地方創生事業費に充当するため80百万円を取り崩したため77百万円減少した。・地域福祉基金：元本及び利子積立を行ったが老人ホーム改修事業費等の事業に充当するため21百万円を取り崩したため20百万円減少した。・国際交流基金：利子積立を行ったがグローバル人材育成事業費等の事業に充当するため12百万円を取り崩したため12百万円減少した。（今後の方針）現時点では積極的に積んでいるその他特定目的基金はない。庁舎等建設基金は新庁舎（本庁舎）が完成したが、今後整備予定のある東庁舎の改修や鳳来総合支所の建設にも充当することを予定している。また、新城市公共施設等総合管理計画の推進のための基金の設置についても検討する必要があると考えている。なお、みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、また積立てをしていく必要があると考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より１．６ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいる一方で、施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体内平均値より０．８年上回っており、償還能力が低いと考えられる。将来負担額は、庁舎建設事業やし尿等下水道投入施設整備事業等の建設事業債の発行が大きく影響し、経常一般財源等（歳入）等は、普通交付税の減少が大きく影響している。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制、自主財源の確保を積極的に行い、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度より１．１ポイント増加し、類似団体内平均値を１４．２ポイント上回っている。庁舎建設事業やし尿等下水道投入施設整備事業等の大規模な建設事業が続き、平成２９年度時点では当該継続事業が完了していないため、地方債の現在高の増加に伴う将来負担比率が上昇した一方で、固定資産台帳では建設仮勘定となり、減価償却率は高いままとなっている。いずれも平成３０年度に本体工事が完了するため、数値は改善されると見込まれる。今後は、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、世代間の負担の公平性を意識しつつ、財政運営、公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度より０．３ポイント改善し、類似団体内平均値を２．９ポイント下回っている。普通交付税が合併算定替による増額分の縮減により減少した一方で、単年度の償還額が大きい地方債の償還が終了したことが影響したと考えられる。今後は、ここ数年で借り入れた大規模な建設事業の元金償還が始まるため、引き続き地方債の現在高の推移を注視しつつ、地方公営企業の健全化等を推進し、数値の改善に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路は、前年度より１．９ポイント増加し、類似団体内平均値を７．５ポイント上回っている。本市は、県内で２番目に広い面積を有しており、道路延長が長い一方で、老朽化が著しいため、計画的な修繕・改修が必要である。学校施設は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。作手小学校の外構工事、舟着小学校・鳳来寺小学校のプール建築等、計画的な学校の統廃合や改修工事を実施しているものの、全体的に老朽化が進行しており、依然として減価償却率は高いままとなっている。児童館は、前年度より３．５ポイント増加し、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。建設後２０年以上経過している児童館もあり、老朽化が確実に進行しているため、計画的な修繕・改修が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を１８．１ポイント上回っている。建設後３０年以上経過し、建物の老朽化が進行している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。体育館・プールは、前年度より１．３ポイント増加し、類似団体内平均値を３３．５ポイント上回っている。作手Ｂ＆Ｇ海洋センターをはじめ、建設後３０年以上経過し、耐用年数を経過した建物が多く、減価償却率が非常に高くなっている。今後、施設の更新や廃止を検討していく必要がある。市民会館は、前年度より２．８ポイント増加し、類似団体内平均値を８．０ポイント上回っている。建設後３０年以上経過し、建物以外にも附属設備の老朽化も進行している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。庁舎は、前年度より５．２ポイント増加し、類似団体内平均値を１３．６ポイント上回っている。建設後５０年以上経過し、庁舎の老朽化、市町村合併に伴う狭小な執務空間、庁舎の分散配置等、長年の懸案事項であったが、平成３０年度に新庁舎本体工事が完了するため、減価償却率はかなり改善される見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度比で2,251百万円の増加(+7.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎建設に係る地方債の発行額が増加したこと等から、前年度比で1,607百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比で2,464百万円の減少(△1.4%)となり、負債総額は前年度比で6,226百万円の増加(+10.1%)となった。資産総額については、主に簡易水道事業を上水道事業に統合したことに伴い、固定資産台帳の整備や資産の精査等から、有形固定資産が前年度比で3,216百万円の減少となった。負債総額については、主に簡易水道事業を上水道事業に統合したことに伴い、繰延収益である長期前受金の増加等から、その他(固定負債)が前年度比で4,857百万円の増加となった。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で92百万円の増加(+0.5%)となった。経常費用は20,088百万円となり、前年度比で74百万円の減少(△0.4%)となった一方で、経常収益は855百万円となり、前年度比で167百万円の減少(△16.3%)となった。これは、主に徴収不能引当金の目的使用が減少したことによる。なお、純行政コストも増加しているため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが前年度比で588百万円の増加(+2.1%)となった。経常費用は34,615百万円となり、前年度比で213百万円の増加(+0.6%)となった一方で、経常収益は5,358百万円となり、前年度比で375百万円の減少(△6.5%)となった。これは、病院事業会計や水道事業会計(旧簡易水道事業)における使用料及び手数料が減少したことによる。なお、純行政コストも増加しているため、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,983百万円)が純行政コスト(20,024百万円)を下回ったことから、本年度差額は前年度比で744百万円の減少(△56.7%)となった。また、平成28年度決算での地方公営企業に係る出資金残高の調整が皆減となり、無償所管換等が前年度比で3,508百万円の減少となったため、本年度純資産変動額は前年度比で4,252百万円の減少(△200.0%)となった。全体では、簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から、無償所管換等が前年度比で11,185百万円の減少となったため、本年度純資産変動額は前年度比で6,966百万円の減少(△404.1%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で313百万円の減少(△13.4%)となった一方で、財務活動収支は新庁舎建設に係る地方債発行収入が増加したこと等から、前年度比で591百万円の増加(+56.4%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で639百万円の減少(△15.9%)となった。これは、主に病院事業会計では入院収益、外来収益等の使用料及び手数料収入が312百万円の減少となった一方で、人件費支出が295百万円の増加となり、業務活動収支が前年度比で237百万円の減少(△53.9%)となったためである。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、現世代の負担配分が多くなっているものの、本市では公共施設等が多く、今後の施設の老朽化が喫緊の課題となっている。世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値より△4.5万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられるが、前年度比で+0.6万円となっていることから、常にコスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+2.5万円であり、前年度比で+5.5万円となっている一方で、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、類似団体平均値より△2,096.7百万円であり、前年度比で△707百万円となっている。普通交付税の合併算定替に伴う縮減や大型建設事業に係る国庫支出金の減少が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況標準的な値ではあるものの、類似団体平均値や他団体と比較し、著しく低くならないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,