簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
新城市民病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄対前年度比０．１ポイントの減ではあるが、類似団体平均を上回っている状況である。令和４年度においては、臨時財政対策債振替相当額の減少等による基準財政需要額の減少や、法人市民税の増加等による基準財政収入額基準財政需要額の増加の結果、単年度の財政力指数は、０．５１７から０．５２９へと０．０１２上昇した。平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき自主財源の確保に努めるとともに、事務効率化等の歳出見直しや公共施設等管理適正化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９２．７％（＋５．９）となり大幅に上昇した。地方交付税の再算定分が減少したことによる経常一般財源等の減少と、大型建設事業に伴う公債費の増加や、物価高騰による物件費の増加が要因となっている。今後は、生産年齢人口を中心とした人口減少に伴う税収の減少が見込まれるため、市民税法人税割おいては、令和元年度に超過税率を設ける等歳入確保の取り組みを行っている。引き続き厳しい状況にある中、財政構造の硬直化を抑制するため、今後とも事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ２，５４９円増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響しているが、第４次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。物件費についても、広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を継続し、更なる経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等により、前年度に対し０．１ポイント低下し９８．５となった。類似団体平均と比較し１．３ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると０．２ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市が直営で運営していること等の特殊要因により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も第４次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努めていく。今後の保育士配置基準の見直しや人口減少という社会変化の中での改善策が必要となってくる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、７．９ポイントの改善を図ることが出来ている。しかし、合併特例債等を活用した大型建設事業の元利償還金の増加により、平成２９年度以降、上昇傾向にある。今後は、さらなる市債の計画的な発行とともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債当繰入見込額や地方債現在高の減少により将来負担額が減少した結果、将来負担比率は４．７ポイント低下し４６．９％となった。今後は、鳳来総合支所等整備事業や学校給食施設改築事業など旧合併特例事業債を中心に大型の市債発行が予定されており、地方債現在高の増加が見込まれているが、市債の発行については必要性を精査し、また財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から１．４ポイント増加し２９．０％となっており、類似団体と比較して５．０ポイント上回っている。主な要因としては、近隣町村の常備消防業務を受託していること、１５箇所ものこども園を市直営で運営していること等の特殊要因がある。今後も第４次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較して１．２ポイント増加し１５．０％となっており、類似団体平均を依然として上回っている。市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託などの特殊要因が数値を押し上げている面があるが、今後も物件費の抑制策として、広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比較して０．５ポイント増加し６．６％となったが、類似団体平均と比較して１．１％下回っている。サービス充実に伴う介護給付事業や保育所管理事業費用が増加傾向にあり、高齢者人口の増加による生活扶助の増加も今後も考えられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるため、引き続き適正な給付事務に努めていく。 | その他の分析欄平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく下回る状況となっている。また、新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業の利用者の増加などを図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費は前年度から１．０ポイント増加し１６．３％となっている。平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。昨年度からの増加要因としては、公共バス運行事業などの公共的な事業に対する補助が増額したことが考えられる。今後も、引き続き補助金等の見直しを行うとともに、企業会計については経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較して１．８ポイント増加し１８．９％となり、類似団体平均を０．２％上回った。これは市町村合併後継続的に進めてきた大型建設事業に係る地方債償還額の増加によるもので、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることから、当面は公債費の増加が続くことが見込まれる。公債費の増加抑制のため、今後も市債の発行については常に必要性や規模などを精査していくこととしている。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費等、公債費以外の義務的経費についてはいずれも増加しており、昨年度と比較して４．１ポイント増加し、類似団体平均を１．６％上回っている状況である。引き続き、新城市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、鳳来総合支所等整備事業等により、前年度と比較して住民一人当たり１６，３８４円の増額となっている。民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金の減等により、前年度と比較して住民一人当たり８，０８８円の減額となっている。衛生費では、クリーンセンター整備事業の減少やし尿等下水道投入施設整備事業の完了等により、前年度と比較して住民一人当たり１３，０４２円の減額となっている。土木費では、新城駅エレベーター等設置事業の完了や道整備交付金事業の減等により、前年度と比較して住民一人当たり１１，８６５円の減額となっている。教育費では、地域文化広場の改修工事や、学校トイレの洋式化、学校給食施設の改築等が増加したことにより、前年度と比較して住民一人当たり１１，４６６円の増額となっている。公債費では、経常経費分析表にもあるように市町村合併後継続的に進めてきた大型建設事業に係る地方債償還額の増加により、前年度と比較して住民一人当たり４，９２２円増額しており、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることから、当面は公債費の増加傾向が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６３，１２５円となっており、昨年度の５６５，５１８円と比較して２，３９３円の減額となっている。【義務的経費】人件費は令和２年度の会計年度任用職員制度により増加する中、人口減少もあり住民一人当たり人件費は１，０９０円の増加となった。市内１５こども園を直営で運営していることや近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響し、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費のコロナ対策として子育て世帯への臨時特別給付金の減少が大きな要因となり１１，０６５円の減少となった。公債費は旧合併特例事業債を中心に大型事業の起債が続いており、元利償還金が増加しているため、４，９２２円増加している。【投資的経費】新規整備は新城駅エレベーター等設置工事等の減により９，１８５円の減少、更新設備については鳳来総合支所等整備事業等の増加により１５，２６０円の増加となった。【その他】積立金は、鳳来総合支所等整備事業等により基金の取崩額が増加し、１２，７８３円の減少となった。旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されているが、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は6,069百万円で、前年度から61百万円減少している。・要因は、過去に新型コロナウイルス感染症対策等のために積立てた基金の取崩しや、鳳来総合支所等の公共施設整備のための基金取崩しが増加したことによる。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の20%を目標に、前年度繰越金等を財源として可能な限り基金積立を行いたい。公共施設等総合管理計画に基づき今後、公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれているため、財政調整基金に頼りすぎない計画的な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度は取崩はなく、新型コロナウイルス感染症対策など危機対応時の財源として重要である財政調整基金への積立金が482百万円の増していた。・令和４年度は、決算剰余金等により338百万円積立てた一方、光熱水費の高騰や工事請負費の増加などに対応するため198百万円を取崩した。（今後の方針）令和３年度に目標額を標準財政規模の20％となる29億円（財政調整基金と減債基金の計）と定め、実質収支額のうち1/2を超える部分を翌年度に積み立てることとしている。今後も災害等の緊急的な財政需要に対応するため、計画的な財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）国の令和３年度補正予算（第１号）により令和3年度に減債基金へ積立てた臨時財政対策債償還のうち50百万円を取崩した。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成２５年度に３００百万円、平成２６年度に２００百万円の積立を行っており、平成２７年度からは利子積立のみとしていた。令和3年度は、普通交付税にて措置された臨時財政対策債償還の積立を行ったが、令和４年度以降は公債費負担軽減のため減債基金の取り崩しを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎等建設のための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域(旧作手村)において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・森づくり基金：森林の整備及びその促進に関する施策の実施を図るための基金（増減理由）・「みんなのまちづくり基金」高速バス運行事業を始め地域自治区地域活動交付金事業などにより、54百万円を取崩した。・「庁舎等建設基金」鳳来総合支所等を整備するために、63百万円を取崩した。・「森づくり基金」森林環境譲与税の一部について、今後の森林整備事業のため10百万円積立した。（今後の方針）庁舎等建設基金は令和２年度から鳳来総合支所建設事業に充当しており基金残高が減少している。加えて、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取崩しが増加することが見込まれる。みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、再度積み立てを行う必要があるものと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値を１．３ポイント上回っており、前年度より１．４ポイント増加している。広大な市域に社会資本として形成された固定資産が多いことが要因として考えられる。当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、今後３０年間で建築物系施設に係る延床面積及び維持更新費用の３０％程度削減を目標に、老朽化した施設の除却を含めた統廃合、集約化、長寿命化を進めている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適正に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して、１２６．３ポイント高い状況にあり、前年度より７３．１ポイント増加している。背景には、新城文化会館の改修工事や鳳来総合支所等の建設工事など、大規模事業に係る地方債の発行が増加したことが考えられる。結果として類似団体平均よりも大きく債務償還比率が増加した。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合などによる新規発行債の抑制や、交付税算入を考慮した地方債の「質」の向上により、実質的負担の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しているが、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の増加により、前年度から4.7ポイント減少した。有形固定資産減価償却率も毎年度微増となっており、更新・除却整備が減価償却を下回っている状況が数値に表れている。背景には、広大な市域に存在する固定資産が多いことが要因として考えられており、バランスを見据えた公共施設の抜本的な対応が今後の財政運営における課題となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析臨時財政対策債の発行可能額の縮小等により地方債の現在高は縮小しており、将来負担比率は4.7ポイント減少した。一方で、合併特例債を活用した大型事業の元金償還が始まったことにより元利償還金は増加し、実質公債費比率は0.7ポイント増加した。合併特例債の発行期限である令和７年度末までは、合併特例債を活用した地方債の発行が見込まれるものの、当市の財政運営ガイドラインに基づき交付税措置とのバランスを留意しながら地方債発行の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも高い傾向が見られる。１５園あるこども園のうち半数以上が築３０年以上を迎えており、また、児童館についても築２５年を迎えている施設があるなど統合や除却が進んでいない状況にある。一方で公営住宅においては、設備更新を行ったことにより、前年度と比較して１１．８ポイント減少した。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設における数値が高くなっており、今後は平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）や人口推移に基づき、統廃合を踏まえた施設の維持、長寿命化を進めていかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、「体育館・プール」の類型が類似団体内平均値と比べて著しく高い水準になっているが、令和４年度から令和８年度にかけて、作手地区の体育館・プールの改修工事を予定していることから、今後は数値が改善することが見込まれる。体育館については市町村合併を機に統廃合した昭和５０年代に建築した小学校体育館が６棟あり、個別施設計画において、建物本来の用途（機能）としての方向性は廃止を検討している。「庁舎」の類型においては、市役所本庁舎の建替により平成３０年度に大きく比率が減少しており、令和５年度には合併により総合支所扱いとなっている旧鳳来町庁舎の建替が完了することから、さらに比率が下がることが見込まれる。その他、類似団体内平均値と比較し高いものとして、「図書館」及び「市民会館」があり、これは地域文化広場として昭和６１年に建築され３０年以上経過しているものである。公共施設個別施設計画では長寿命化に位置付けていることから、令和３年度から令和７年度にかけて大規模改修や設備更新を進める予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より996百万円の減少(△0.7%)、負債総額が前年度より616百万円の減少(△1.8%)となった。資産では、固定資産が前年度より1,293百万円減少(△1.0%)しており、資産形成の額を減価償却費が上回っている状況である。負債では、地方債(固定負債)の償還が進んだことによる減少が最も大きく、前年度より459百万円(△1.8%)の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度より1,404百万円の減少(△0.8%)となり、負債総額は前年度より1,199百万円の減少(△1.8%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ34,710百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)等により30,875百万円多くなっている。一般会計等と同じく、資産は固定資産のうちインフラ資産の減価償却費が要因となって減少しており、負債は地方債(固定負債)の償還が進んだことにより減少している。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が1,543百万円の減少(△6.5%)となり、経常収益も29百万円減少(△3.3%)したことから、純経常行政コストは前年度より1,515百万円の減少(△6.6%)となった。経常費用のうち、物件費等は1,543百万円の減少(△6.5%)となったが、人件費や減価償却費は増加傾向にあるため、人員の配置や公共施設の集約化・複合化に着手するなど、適正管理による経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用が1,196百万円の減少(△3.4%)となり、経常収益も347百万円増加(6.7%)したことから、純経常行政コストが前年度より1,543百万円の減少(▲5.2%)となった。連結会計では、全体会計と同じく経常費用が1,620百万円の減少(△3.5%)となり、経常収益も300百万円増加(5.6%)したことから、純経常行政コストが前年度より1,920百万円の減少(△4.8%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(16,688百万円)及び国県等補助金(4,321百万円)の財源(21,009百万円)が純行政コスト(21,410百万円)を401百万円下回った。純行政コストの減少(△1,750百万円)や税収等の増加(+257百万円)により、本年度差額は前年度より1,601百万円増加した。固定資産等形成分は、大型建設工事の減に伴う有形固定資産の減少等により1,173百万円の減少となった。純資産は前年度より863百万円の増加となった。全体会計においては、税収等(19,605百万円)及び国県等補助金(7,972百万円)の財源(27,578百万円)が純行政コスト(27,988百万円)を下回り、本年度差額は410百万円の減少となり、前年度より780百万円増加した。一般会計と同じく、有形固定資産の減少等により固定資産等形成分が1,326百万円減少している。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は業務費用支出の減少等により前年度より1,606百万円の増加(+84.8%)となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の増加により、前年度より1,033百万円減少(△62.0%)し、財務活動収支は地方債発行収入の減少に伴い、前年度より775百万円の減少(△367.3%)となった。全体会計では、業務活動収支は業務費用支出の減少等により前年度より1,349百万円の増加(+39.0%)となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の増額により前年度より1,037百万円減少(△46.5%)し、財務活動収支は地方債発行収入の減少に伴い、前年度より949百万円減少(2,063.0%)となった。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、前年度より2.5万円増加している。広大な市域に社会資本として形成された固定資産が多いためだと考えられる。加えて、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して上回っている。施設等の老朽化が進み、更新時期を迎えた固定資産が多いことが分かるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産の減少を資産の減少が上回った結果、前年度より0.3ポイント増加しており、類似団体平均値と同水準の状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値より8.7万円下回っており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。また、前年度より3.1万円減少しているため、引き続き、コスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より6.8万円上回っており、前年度より0.2万円減少している。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減と地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。業務的活動収支は前年度より1,596百万円増加しており、投資的活動収支は依然として赤字となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値より294.6百万円上回っているため、今後の公共施設等の更新需要を鑑み、引き続き業務支出の人件費支出の削減に努め、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が前年より29百万円減少しているが、経常費用も1,543百万円減少したため、当該値は前年度より0.1ポイント増加しており、類似団体平均値と同水準になっている。今後も他団体と比較し、当該数値が下回らないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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